毎日・・・・・クローズアップ２０１１：地デジ完全移行 未対応、見切り発車
◇国策推進、準備期間短く
地上デジタル放送（地デジ）への移行が２４日、法整備から１０年をかけて完了した（被災３県を除く）。政府は「国策」として推進してきたが、未対応世帯を積み残した「見切り発車」となった。また、インターネットの普及で若者を中心に「テレビ離れ」が進む中、国費約３６００億円を投じた地デジ化の成果も問われている。
片山善博総務相は２４日の会見で「我々の周知に反応してもらえない人がいたのは非常に残念」と述べた。総務省は当初、「２４日には最後の一軒まで地デジ化」との目標を掲げた。だが、未対応が６月末で２９万世帯残り、「２４日に１００％見られるようになるとはなかなか言えない」（片山氏）とトーンダウンした。
日本の対策は、０９年６月に完全移行した米国を教訓にしたものだ。米国は９８年１１月に地デジ放送を開始し、当初は０６年の完全移行を目指した。だが、高価格の受信機が普及せず、移行期限を２回延ばして、支援体制を整え、移行に踏み切った。
しかし、約２５０万世帯（全世帯の約２・２％）が未対応で移行し、移行日にはコールセンターに約３１万件の問い合わせが相次いだ。未対応をほぼ解消するまでにさらに２カ月半を要した。ただ米連邦通信委員会は「想定の範囲内でスムーズに進んだ」と強調。「周知と支援策を提供すれば後は自己責任」という風土も背景にある。
これに対し、日本が設置した相談窓口は全国１６００カ所と米国の６００カ所を大きく上回った。さらに直接の対策とは別に家電エコポイントを通じ、薄型テレビ購入費５２００億円を補助し、未対応世帯の比率は１％未満と米国を下回った。
それでも１人暮らしの高齢者など自ら声を上げない「サイレント層」への働きかけが「受け身」の相談窓口では難しかった。完全移行直前に総務省は巡回車やボランティアによる声掛けも進めたが、京都府の相談窓口の担当者は「都市部は留守宅が相当多かった」。また、石川県のある電器店主は「過疎地では顔見知り以外には口を利いてくれず、苦労した」と話す。
０１年に成立した改正電波法で「１０年後の地デジ完全移行」と定めたのは、「１０年あれば対応が進む」と踏んだためだ。だが、鬼木甫（はじめ）・大阪大名誉教授は「０３年末に地デジ放送が始まってから完全移行まで７年半と、米国に比べても準備期間が短かった」と指摘する。９８年９月に世界で初めて地デジ放送を始めた英国は地域ごとにアナログ停波を進めており、日本より遅い１２年末に完全移行する。
日本でも有識者らから延期を求める声が出たが、延期した場合は、テレビ局のアナログ放送負担が増えるという事情もあり、総務省は最終的に個人の責任による対応を求めた。だが、未対応世帯は一時的にでも「緊急地震速報」を見られなくなるなど情報のライフラインを奪われた形だ。
◇ネット普及、進むテレビ離れ
０３年１２月１日、小泉純一郎首相（当時）のカウントダウンで華々しく放送を開始した地デジ。テレビ局幹部は「『見るテレビ』から『使うテレビ』になる」（海老沢勝二ＮＨＫ会長＝当時）、「画面がきれいになるということは番組まで変わることを意味する」（日枝久フジテレビ会長＝同）などと強調した。
０１年の改正電波法成立時、総務省が描いた地デジの未来図は、テレビが高画質化し、双方向機能を用いた視聴者参加型の番組など利便性が高まる▽テレビ放送の電波の周波数帯がアナログの３分の２に圧縮され、浮いた電波を携帯電話などに回せる－－などだった。
こうした青写真は、地デジ完全移行で一定程度達成された半面、色あせた部分もある。視聴者参加型のメディアは、スマートフォン（多機能携帯電話）などから投稿できる動画サイト「ユーチューブ」や、小沢一郎元民主党代表の出演などで注目された「ニコニコ動画」が人気を集める。
博報堂ＤＹメディアパートナーズの調査によると、今年２月の東京地区での一日のテレビ視聴時間は１６１分と５年前より１０分減った一方、ネット接続時間は４６分増の１１３分。音（おと）好宏・上智大教授は「１０年前はこれほどネットが普及し、スマートフォンが使われるとは想定されていなかった。テレビは現在のように画一的で安直との批判を受けないよう、多様で公共性のある番組を目指すべきだ」と指摘する。
電波の有効利用はどうか。スマートフォンなどの普及で電波は過密状態にあり、地デジで浮いた電波を携帯電話などに割り振る。これによって携帯の利便性は高まりそうだ。さらにＮＴＴドコモなどが来春始める携帯端末向けマルチメディア放送や、自動車の位置情報を電波で把握して事故や渋滞を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）にも使う予定だ。
ただ、マルチメディア放送は、アニメやスポーツなどの番組を有料で流すが、「有料で見るほどの番組が確保できるのか」との見方がある。ＩＴＳも実用化のめどは立っていない。・・・・・・・・
昨日の突然の生活相談は地デジ問題だった。高齢のひとりぐらしの男性。市役所や相談コーナーなどをまわったが「解決できず」、結局、「砂嵐」状態のテレビになってしまったという。
変な話しだとは思うが、窓口で「佐藤議員をたずねて相談しなさい」と教えられたという。政府が講じた緊急措置の対応をもとめて、福井市役所内に設置された相談窓口に同行し対応をしていただいた。たくさんの市民が訪れていました。
まだ、「元気な高齢者」は、こうして自分で行動をおこすことができます。地上デジタルの陰で、テレビを視聴できなくなった「弱者」が大量にうみだされました。
政府・行政の責任で、民生委員なども通じて、調査や対応のアドバイスをおこなっていくことも必要ではないか、と痛感しました。
このような無謀な計画に国会で反対し、修正をもとめた政党は日本共産党だけでした。
◇国策推進、準備期間短く
地上デジタル放送（地デジ）への移行が２４日、法整備から１０年をかけて完了した（被災３県を除く）。政府は「国策」として推進してきたが、未対応世帯を積み残した「見切り発車」となった。また、インターネットの普及で若者を中心に「テレビ離れ」が進む中、国費約３６００億円を投じた地デジ化の成果も問われている。
片山善博総務相は２４日の会見で「我々の周知に反応してもらえない人がいたのは非常に残念」と述べた。総務省は当初、「２４日には最後の一軒まで地デジ化」との目標を掲げた。だが、未対応が６月末で２９万世帯残り、「２４日に１００％見られるようになるとはなかなか言えない」（片山氏）とトーンダウンした。
日本の対策は、０９年６月に完全移行した米国を教訓にしたものだ。米国は９８年１１月に地デジ放送を開始し、当初は０６年の完全移行を目指した。だが、高価格の受信機が普及せず、移行期限を２回延ばして、支援体制を整え、移行に踏み切った。
しかし、約２５０万世帯（全世帯の約２・２％）が未対応で移行し、移行日にはコールセンターに約３１万件の問い合わせが相次いだ。未対応をほぼ解消するまでにさらに２カ月半を要した。ただ米連邦通信委員会は「想定の範囲内でスムーズに進んだ」と強調。「周知と支援策を提供すれば後は自己責任」という風土も背景にある。
これに対し、日本が設置した相談窓口は全国１６００カ所と米国の６００カ所を大きく上回った。さらに直接の対策とは別に家電エコポイントを通じ、薄型テレビ購入費５２００億円を補助し、未対応世帯の比率は１％未満と米国を下回った。
それでも１人暮らしの高齢者など自ら声を上げない「サイレント層」への働きかけが「受け身」の相談窓口では難しかった。完全移行直前に総務省は巡回車やボランティアによる声掛けも進めたが、京都府の相談窓口の担当者は「都市部は留守宅が相当多かった」。また、石川県のある電器店主は「過疎地では顔見知り以外には口を利いてくれず、苦労した」と話す。
０１年に成立した改正電波法で「１０年後の地デジ完全移行」と定めたのは、「１０年あれば対応が進む」と踏んだためだ。だが、鬼木甫（はじめ）・大阪大名誉教授は「０３年末に地デジ放送が始まってから完全移行まで７年半と、米国に比べても準備期間が短かった」と指摘する。９８年９月に世界で初めて地デジ放送を始めた英国は地域ごとにアナログ停波を進めており、日本より遅い１２年末に完全移行する。
日本でも有識者らから延期を求める声が出たが、延期した場合は、テレビ局のアナログ放送負担が増えるという事情もあり、総務省は最終的に個人の責任による対応を求めた。だが、未対応世帯は一時的にでも「緊急地震速報」を見られなくなるなど情報のライフラインを奪われた形だ。
◇ネット普及、進むテレビ離れ
０３年１２月１日、小泉純一郎首相（当時）のカウントダウンで華々しく放送を開始した地デジ。テレビ局幹部は「『見るテレビ』から『使うテレビ』になる」（海老沢勝二ＮＨＫ会長＝当時）、「画面がきれいになるということは番組まで変わることを意味する」（日枝久フジテレビ会長＝同）などと強調した。
０１年の改正電波法成立時、総務省が描いた地デジの未来図は、テレビが高画質化し、双方向機能を用いた視聴者参加型の番組など利便性が高まる▽テレビ放送の電波の周波数帯がアナログの３分の２に圧縮され、浮いた電波を携帯電話などに回せる－－などだった。
こうした青写真は、地デジ完全移行で一定程度達成された半面、色あせた部分もある。視聴者参加型のメディアは、スマートフォン（多機能携帯電話）などから投稿できる動画サイト「ユーチューブ」や、小沢一郎元民主党代表の出演などで注目された「ニコニコ動画」が人気を集める。
博報堂ＤＹメディアパートナーズの調査によると、今年２月の東京地区での一日のテレビ視聴時間は１６１分と５年前より１０分減った一方、ネット接続時間は４６分増の１１３分。音（おと）好宏・上智大教授は「１０年前はこれほどネットが普及し、スマートフォンが使われるとは想定されていなかった。テレビは現在のように画一的で安直との批判を受けないよう、多様で公共性のある番組を目指すべきだ」と指摘する。
電波の有効利用はどうか。スマートフォンなどの普及で電波は過密状態にあり、地デジで浮いた電波を携帯電話などに割り振る。これによって携帯の利便性は高まりそうだ。さらにＮＴＴドコモなどが来春始める携帯端末向けマルチメディア放送や、自動車の位置情報を電波で把握して事故や渋滞を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）にも使う予定だ。
ただ、マルチメディア放送は、アニメやスポーツなどの番組を有料で流すが、「有料で見るほどの番組が確保できるのか」との見方がある。ＩＴＳも実用化のめどは立っていない。・・・・・・・・
昨日の突然の生活相談は地デジ問題だった。高齢のひとりぐらしの男性。市役所や相談コーナーなどをまわったが「解決できず」、結局、「砂嵐」状態のテレビになってしまったという。
変な話しだとは思うが、窓口で「佐藤議員をたずねて相談しなさい」と教えられたという。政府が講じた緊急措置の対応をもとめて、福井市役所内に設置された相談窓口に同行し対応をしていただいた。たくさんの市民が訪れていました。
まだ、「元気な高齢者」は、こうして自分で行動をおこすことができます。地上デジタルの陰で、テレビを視聴できなくなった「弱者」が大量にうみだされました。
政府・行政の責任で、民生委員なども通じて、調査や対応のアドバイスをおこなっていくことも必要ではないか、と痛感しました。
このような無謀な計画に国会で反対し、修正をもとめた政党は日本共産党だけでした。