福井新聞の報道では参院選でＴＰＰ問題について自民党や民主党候補が避けているという。
私は、６月県議会質問でＴＰＰに関しつぎのように質問しました。
「ＪＡなどの試算でも低価格の農産物輸入により、日本農産物が淘汰される試算です。
ＴＰＰの下でも「収益のあがる」福井の農業とはどういう内容ですか。品目と規模の具体的見通しもないのにＴＰＰでも県内農業が生き残れるかのような知事の答弁は無責任ではありませんか。はっきりとお答えください。
また、１１００億円以上を投じ、完成目前の農業パイプラインの存在価値もゆらぎかねません。
私たち日本共産党は４月下旬に農水省にお話をお聞きしました。担当者は「営農の形態は変わっても効果はかわらない。平成２１年の事業計画変更で費用対効果が１をちょっと超えた。事業完了後５年ごとに評価していく」などと平気で答えましたが、コメがだめになれば、あの広大な平野でいったいなにをつくればもうかるというのでしょうか。
北海道のような耕地面積でも農業がつぶれる、と行政や経済界あげてＴＰＰ反対運動をしているのです。無責任な農政です。
重大な問題は、完成後の維持管理費用は地元の負担になることです。坂井平野のコメ生産が壊滅的な打撃をうければ、維持管理の費用をねん出するのは不可能ではありませんか、見解をおたずねします。
あらためて、日本と福井の農業に大打撃をあたえ、さらなる食糧自給率の低下と、安全安心できる農産物の提供網を切り裂くようなＴＰＰ交渉からの脱退を政府につよく求めるものです。」・・・・
まさに国民の税金が１１００億円以上投じて完成目前の農業パイプライン事業。
コメがＴＰＰでつぶれたら、維持管理費用などもだせなくなり、農民は火だるまになってしまうのではないか・・・・との不安の声が広がっています。
コンクリート公共事業はやるが、あとは知らん・・・ではきわめて無責任。
この重大問題のＴＰＰと福井農業の行方について、自民候補や民主候補がきちんと「反対」を掲げないのなら、福井県民の代弁者は日本共産党の山田かずお候補しかいないのです。
以下、福井新聞の報道です。・・・
■福井・・参院選、ＴＰＰは避けたい争点？ 自民、民主候補言及少なく
（2013年7月8日午前7時00分）
今月下旬に政府が交渉参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は参院選の争点の一つだ。福井県農政連が「交渉参加に断固反対」と訴えるなど、県内への影響を注視する有権者は多い。ただ、自民党の滝波宏文候補、民主党の藤野利和候補ともに公示日の出陣式で言及はなし。賛否両論渦巻くテーマだけに争点化を敬遠するかのような動きも見え隠れする。一方、共産党の山田和雄候補は、連日の訴えで反対姿勢を鮮明にしている。
公示翌日の５日、坂井市で開かれた滝波候補の個人演説会。ＴＰＰ担当を兼ねる甘利明経済再生担当相が応援弁士として地方の経済対策に熱弁を振るった。だがＴＰＰに関する発言は「守るべきは守る。攻めるべきは攻める」という党公約の文言だけにとどまり、滝波候補は全く触れなかった。
坂井地区は農業従事者が多く、滝波候補を推薦する農政連の基盤もしっかりした地域。滝波候補はＴＰＰ歓迎の県経団連からも推薦を受けているが、党関係者は「農家をあまり刺激しないよう、発言には配慮してほしいと事前に大臣に伝えていた」と明かす。
安倍政権は３月に交渉参加を正式に表明し、交渉では農業の重要５品目を関税撤廃の対象から除外するよう要求する方針を打ち出した。それだけに、来場した農家の男性（７４）は「すごく関心があったが、話がなく寂しかった」と残念がった。
支持者から指摘を受けた滝波候補は６日から演説内容を変更。同日の個人演説会３会場ではいずれもＴＰＰを取り上げ「農業、農村、食の安全という国益を守れない交渉であれば断固反対する」と農政連と交わした“約束”はしっかり強調した。
◆ ◆ ◆
一方、２０１１年に当時の野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加へ強い意欲を示した民主党は、参院選の公約で「国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」と掲げる。安倍政権については、米国との事前協議で大幅に譲歩したことを挙げて「交渉で農業を守れない。国益を損なう」（桜井充政調会長）と批判する。
ただ、藤野候補の演説は社会保障、原発、憲法が中心でＴＰＰへの言及はあまりない。党県連所属の県議は「（ＴＰＰについては）民主が方向性を打ち出した経緯がある。自民も隠したいし、お互い弱い部分でもある」と漏らす。
慎重姿勢の自民、民主両候補に対し、共産党の山田候補は第一声で「ＴＰＰは福井を考えていく上で大事な問題だ」と指摘し、参加反対を強く訴えている。連日の街頭演説では、ＴＰＰ参加で農産物の輸入が増大し、国内農業の生産額は３兆円減って食料自給率は２７％にまで下がると強調。「医療の国民皆保険の破壊や食品の安全基準緩和、公共事業の地元優先発注の撤廃が生じる」と疑問を呈している。
◆ ◆ ◆
選挙戦は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の功罪が前面に出る中、ＴＰＰの是非は陰に隠れる形で始まった。坂井市の農政連関係者は「ＴＰＰ交渉で本当に農業が守れるのか、うやむやのまま選挙が終わってしまうのではないか」と心配する。
敦賀市の主婦（５７）も「県内のどの分野が潤い、どこが悪影響を受けるのか、庶民には分かりづらい内容。自民と民主はもっと説明してほしい」と活発な論戦を求めた。
私は、６月県議会質問でＴＰＰに関しつぎのように質問しました。
「ＪＡなどの試算でも低価格の農産物輸入により、日本農産物が淘汰される試算です。
ＴＰＰの下でも「収益のあがる」福井の農業とはどういう内容ですか。品目と規模の具体的見通しもないのにＴＰＰでも県内農業が生き残れるかのような知事の答弁は無責任ではありませんか。はっきりとお答えください。
また、１１００億円以上を投じ、完成目前の農業パイプラインの存在価値もゆらぎかねません。
私たち日本共産党は４月下旬に農水省にお話をお聞きしました。担当者は「営農の形態は変わっても効果はかわらない。平成２１年の事業計画変更で費用対効果が１をちょっと超えた。事業完了後５年ごとに評価していく」などと平気で答えましたが、コメがだめになれば、あの広大な平野でいったいなにをつくればもうかるというのでしょうか。
北海道のような耕地面積でも農業がつぶれる、と行政や経済界あげてＴＰＰ反対運動をしているのです。無責任な農政です。
重大な問題は、完成後の維持管理費用は地元の負担になることです。坂井平野のコメ生産が壊滅的な打撃をうければ、維持管理の費用をねん出するのは不可能ではありませんか、見解をおたずねします。
あらためて、日本と福井の農業に大打撃をあたえ、さらなる食糧自給率の低下と、安全安心できる農産物の提供網を切り裂くようなＴＰＰ交渉からの脱退を政府につよく求めるものです。」・・・・
まさに国民の税金が１１００億円以上投じて完成目前の農業パイプライン事業。
コメがＴＰＰでつぶれたら、維持管理費用などもだせなくなり、農民は火だるまになってしまうのではないか・・・・との不安の声が広がっています。
コンクリート公共事業はやるが、あとは知らん・・・ではきわめて無責任。
この重大問題のＴＰＰと福井農業の行方について、自民候補や民主候補がきちんと「反対」を掲げないのなら、福井県民の代弁者は日本共産党の山田かずお候補しかいないのです。
以下、福井新聞の報道です。・・・
■福井・・参院選、ＴＰＰは避けたい争点？ 自民、民主候補言及少なく
（2013年7月8日午前7時00分）
今月下旬に政府が交渉参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は参院選の争点の一つだ。福井県農政連が「交渉参加に断固反対」と訴えるなど、県内への影響を注視する有権者は多い。ただ、自民党の滝波宏文候補、民主党の藤野利和候補ともに公示日の出陣式で言及はなし。賛否両論渦巻くテーマだけに争点化を敬遠するかのような動きも見え隠れする。一方、共産党の山田和雄候補は、連日の訴えで反対姿勢を鮮明にしている。
公示翌日の５日、坂井市で開かれた滝波候補の個人演説会。ＴＰＰ担当を兼ねる甘利明経済再生担当相が応援弁士として地方の経済対策に熱弁を振るった。だがＴＰＰに関する発言は「守るべきは守る。攻めるべきは攻める」という党公約の文言だけにとどまり、滝波候補は全く触れなかった。
坂井地区は農業従事者が多く、滝波候補を推薦する農政連の基盤もしっかりした地域。滝波候補はＴＰＰ歓迎の県経団連からも推薦を受けているが、党関係者は「農家をあまり刺激しないよう、発言には配慮してほしいと事前に大臣に伝えていた」と明かす。
安倍政権は３月に交渉参加を正式に表明し、交渉では農業の重要５品目を関税撤廃の対象から除外するよう要求する方針を打ち出した。それだけに、来場した農家の男性（７４）は「すごく関心があったが、話がなく寂しかった」と残念がった。
支持者から指摘を受けた滝波候補は６日から演説内容を変更。同日の個人演説会３会場ではいずれもＴＰＰを取り上げ「農業、農村、食の安全という国益を守れない交渉であれば断固反対する」と農政連と交わした“約束”はしっかり強調した。
◆ ◆ ◆
一方、２０１１年に当時の野田佳彦首相がＴＰＰ交渉参加へ強い意欲を示した民主党は、参院選の公約で「国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む」と掲げる。安倍政権については、米国との事前協議で大幅に譲歩したことを挙げて「交渉で農業を守れない。国益を損なう」（桜井充政調会長）と批判する。
ただ、藤野候補の演説は社会保障、原発、憲法が中心でＴＰＰへの言及はあまりない。党県連所属の県議は「（ＴＰＰについては）民主が方向性を打ち出した経緯がある。自民も隠したいし、お互い弱い部分でもある」と漏らす。
慎重姿勢の自民、民主両候補に対し、共産党の山田候補は第一声で「ＴＰＰは福井を考えていく上で大事な問題だ」と指摘し、参加反対を強く訴えている。連日の街頭演説では、ＴＰＰ参加で農産物の輸入が増大し、国内農業の生産額は３兆円減って食料自給率は２７％にまで下がると強調。「医療の国民皆保険の破壊や食品の安全基準緩和、公共事業の地元優先発注の撤廃が生じる」と疑問を呈している。
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選挙戦は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の功罪が前面に出る中、ＴＰＰの是非は陰に隠れる形で始まった。坂井市の農政連関係者は「ＴＰＰ交渉で本当に農業が守れるのか、うやむやのまま選挙が終わってしまうのではないか」と心配する。
敦賀市の主婦（５７）も「県内のどの分野が潤い、どこが悪影響を受けるのか、庶民には分かりづらい内容。自民と民主はもっと説明してほしい」と活発な論戦を求めた。