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前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

4日の参院選公示日、山田かずお出発式は午前9時から。原発、県民公開で議論を。

2013年07月02日 | Weblog
 いよいよ参院選公示目前です。
比例代表・日本共産党、福井選挙区・山田かずおさんの出発式は4日午前9時から、福井市明道中学ならびの選挙事務所前でおこないます。ぜひ多くのみなさんのご参加をお願いします。
 NHKなどの調査でも、内閣支持率は下がり、不支持が上がりはじめています。経済政策や原発再稼働、改憲などで国民の安倍政権を見る目も冷静になってきているからでしょう。
 都議選でも象徴されたように、自民党と共産党の対決です。安倍政権の暴走と対決できる政策と足場をもつ政党は日本共産党です。応援お願いします。

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 昨日は、街頭宣伝、県議会の原子力発電・防災対策特別委員会、ネット選挙についてのテレビ取材、質問準備、生活相談などでした。
 私は明日3日の午後に予算特別委員会で質問します。福井県議会インターネットで中継されます。ぜひご覧ください。公示ぎりぎりまで議会論戦です。
 規制委員会の説明を県議会として求めることになりましたが、当然のことです。これまでは重大な案件の際には保安院を呼んで説明を求めていました。
 また、この機会に福井県が主催して、県民にも公開してオープンな公開説明・討論会などを開催することも検討すべきではないでしょうか。
知事や県議会に説明するといっても、これまでのケースではマスコミに公開されるだけで、県民は傍聴できません。規制委員会や電力事業者がどのような説明をおこない、知事や県議会がなにを質したのか、県民に公開することが必要でしょう。
まさに福井県の原子力行政の転換点となるような事態なのですから、積極的な県民公開の場での議論を求めたいものです。

 ネット選挙の取材は私がSNSを活用して山田候補の活動などを発信している状況や、取り組みの特徴などの取材でした。テレビカメラがまわっているところでやるというのは初めての体験でした。町さん、取材ありがとうございました。

 以下、議会などの報道です。

■NHK・・・敦賀原発 県議会に説明を

県議会の原子力発電・防災対策特別委員会が開かれ、国の原子力規制委員会に対し敦賀原子力発電所2号機の真下を走る断層を活断層と判断した根拠や経緯を県議会にも説明するよう要請することを決めました。
敦賀原発2号機の真下を走る断層をめぐっては、ことし5月、国の原子力規制委員会が専門家会議でとりまとめた「活断層である」という評価結果を了承しています。これについて、1日開かれた県議会の原子力発電・防災対策特別委員会で委員の1人が県の今後の姿勢をただしました。
これに対し、県安全環境部の櫻本宏部長は「規制委員会は立地地域に対し説明責任を果たす必要がある」と指摘したうえで「科学的・技術的観点からの説明を求めたい」と述べ、日本原電が行っている独自調査の評価結果が出た段階で規制委員会に対し、説明を求める考えを示しました。
また、規制委員会の田中俊一委員長に対し、活断層と判断した根拠や経緯について県議会にも説明するよう要請すべきだという提案もあり全会一致で了承されました。この問題をめぐっては、規制委員会の事務局を務める原子力規制庁が6月6日と7日に敦賀市議会や地元住民らへの説明を行いましたが、「納得できない」などの意見が相次ぎ、規制委員会の説明責任が問われています。
07月01日 19時16分

■NHK・・・大飯原発 関電が活断層否定
国内で唯一運転している大飯原子力発電所の地下を走るF-6と呼ばれる断層について、関西電力は、追加調査で離れた地点からも、向きや傾きが同じ、F-6の延長線上と見られる断層が見つかり断層が新しい時代に動いた形跡がないことからF-6が活断層ではないことを裏付ける証拠だとして今後、さらに詳しく調査を続けることにしています。
大飯原発の地下を走るF-6と呼ばれる断層をめぐっては、国の原子力規制委員会が去年11月から2度にわたって現地調査を行っていますが、この断層が活断層か地滑りかで専門家の間でも見解が分かれています。
このため規制委員会の指示を受けた関西電力では、ことし4月から、大飯原発3号機の南側約170mの地点で70mにわたって溝を掘り断層を調べる調査を進めてきました。
その結果、関西電力によりますと、Fー6と呼ばれる断層とずれの向きや傾きが同じで、Fー6の延長線上とみられる断層が見つかったということです。
また関西電力は新たに見つかった断層の上に重なっている23万年前の地層にはずれや変形が見られないことから断層は、少なくとも約12~3万年前以降の新しい時代には活動しておらず、F-6は規制委員会が耐震設計上考慮するとしている「活断層ではない」ことを裏付けるものだとしています。関西電力は、7月中旬までに評価結果をとりまとめ、規制委員会に報告することにしています。