昨日は、６月県議会の最終日でした。
午前中は議会運営委員会、午後２時～本会議でした。
私は、２回にわたって反対討論をおこないました。私以外には賛成も反対も討論がありませんでした。
自民党が提案した、原発再稼動推進などの意見書には私と無所属の細川議員が反対、民主系会派は対応が分かれました。
いま、参院選でも原発問題が大争点です。
原発再稼動推進の安倍政権にストップをかける投票は、比例代表では日本共産党、福井選挙区では山田かずおさん以外にないことが福井県議会の状況をみても浮き彫りになりました。
また、副知事を２人にする提案が西川知事からだされました。私だけが反対しました。
職員の大幅賃下げをしている時に、あらたに特別職を増員することや、政策幹とともに事実上の「３人の副知事」のような体制にもなるわけであり、反対しました。
議会後は議会改革検討会議で、本会議質問や基本条例などの問題について討議しました。
夕方からは、原発ゼロもとめる県庁・関電前アクション。私も県議会の状況を報告しました。
来週のアクションはちょうど１周年の行動です。
福島原発事故を忘れない、原発再稼動にすすむ政治にストップをかけるためにも多くのみなさんのご参加をお願いいたします。
夜は、敦賀市に移動し、大飯原発破砕帯調査にこられた科学者会議の立石先生や山本敦賀市議、北原若狭町議らと懇談しました。いろいろ運動を振り返る機会にもなりました。
以下、私がおこなった反対討論です。
■反対討論 その１
日本共産党の佐藤正雄です。
第４５号議案 福井県県税条例の一部改正は、住宅ローン控除の延長と拡充には賛成するものですが、金融所得課税の一体化は、現行の上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を債券、公社債等の利子益、譲渡所得にも拡大するものであり、多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面での恩恵を受けるものであります。資産家、富裕層への優遇策の拡大であり、反対であります。
いま、庶民、低所得者ほど負担が重くなる消費税大増税実施が計画されているもとで、このようなあべこべ税制の拡大は許されません。
つぎに、請願陳情についての委員長報告に反対の討論をおこないます。
請願第３１号は年金削減の中止をもとめるものであり、採択すべきであります。いま、アベノミクスの悪影響で諸物価の値上げがはじまっています。輸入品の価格高騰は、個人消費とともに、漁業や畜産業などにも大きな打撃を与えつつあります。
物価上昇の政策をとりながら、老後の生活資金の年金の減額をすすめるようでは国民生活はますます不安定になります。
総務教育常任委員会では「国の財政も厳しい」などと不採択の意見がだされたそうです。しかし、それならまず政治の責任として大事なことは、コンクリートの大型公共事業の予算拡大ではなく、国民生活の安定のための年金こそ重視すべきであります。
つぎに、陳情第３２号 「教育費無償化」の前進を求めるものです。とりわけ、安倍政権のもとで、高校教育無償化の見直しが計画されており、子育て教育支援の観点から採択すべきです。
また、給付制奨学金の要望は、当然です。世界に目を向けると、日本の教育政策の異常さは際立ちます。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国のうち、半数の１７カ国は大学の授業料が無償です。
そのうえ３２カ国で、返済義務のない給付制奨学金が支給されています。授業料が比較的高いアメリカでは６５％の学生が受給しています。授業料が無償の国でも、低所得の家庭の学生に生活費を保障するなどの目的で支給されています。
授業料が有料で給付制奨学金さえないのは、日本だけなのです。文字通りの教育支援の面では異常な国なのです。あれこれと教育内容に政治が口出しするのではなく、まずお金をだすべきです。将来の国をになう子供たちの教育にこそ、親などの経済力に左右されず、国が責任をもつべきです。
陳情第３３号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める陳情は、国の責任での少人数学級を求める内容であり、採択すべきです。
陳情第３４号 地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に関する意見書を求めるものは、求めているのは２点です。
第一に、地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減する措置を二度とおこなわないこと。
第二に、給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき、自主的に決定されるものであり、その自主性を侵さないこと。
これは全国知事会はじめ地方６団体がつよく国に求めている内容と同じであります。
なぜ、これを福井県議会が不採択とするのか。福井県議会がなぜ地方６団体が求めている内容を否決しようとするのか。さっぱり理解できません。
このような議決をおこなえば、今回のように地方財政への乱暴な介入を許す、中央集権国家づくりに手を貸すことになります。
なによりも、今年度限りとされた県職員給与削減を、必ず今年度限りとさせるためにも、断固採択すべきではありませんか。
最後に、陳情第２９号は受動喫煙被害防止条例の早期制定を求めるものであります。
タバコの煙は吸わない人にとっては激しく苦痛であるだけでなく、この害により数千人が亡くなっているという状況は放置できないものです。健康長寿をうたう県の県議会として採択すべきであります。
■反対討論 その２
日本共産党の佐藤正雄です。
発議第５０号 新たなエネルギー基本計画の早期策定等を求める意見書案には、
「福島第一原発事故以後、国の原子力規制行政に対する国民の信頼は失墜した」とありますがまさにその通りです。もともと福井県は原子力行政にあたって、「国民合意」ということを掲げてきました。いま、原発推進に国民合意はありません。東京でも大阪でも京都でも、原子力発電の受益地域から反原発の声がわきおこっています。
マスコミの世論調査でも６割以上が再稼働にも、原発輸出にも反対です。国民の多くが原発頼みの転換と原発ゼロを願っているのであります。
今や、原発推進の国民合意などどこにもありません。
しかし安倍政権は、福島事故も収束できていないのに、世界最高水準の原発だ、として国内原発の再稼働と海外への輸出を推進しようとしています。
総理は「大事故を起こした日本だからこそ安全な原発を輸出できる」などと言っているそうですが、大事故を起こせば起こすほど原発を輸出できるなどとはとんでもないことですし、このような死の商人ならぬ「死の灰の商人」のような活動は許されません。福井県庁もそのお先棒をかつぐことは許されないのであります。
いま、福島を忘れたのか！ と怒りが広がっています。福島の原発事故は解決したのですか、福島の１５万人ともいわれる避難生活の方々の故郷での生活の見通しは立ったのですか、と問いたいと思います。
この意見書案は安倍政権の方向にそって、「原子力発電の意義を明確に位置づけ、国民の納得と理解を得られるエネルギー基本計画を早期に策定」することを求めており、反対であります。
つぎに、発議第５１号 原子力規制の在り方に関する意見書は、「安全性確認の手続きを効率的かつ迅速に進め、安全が確認された原子力発電所は国の責任で早期再稼働をおこなうこと」を求めており、露骨に原発推進の立場から原子力規制委員会の活動を批判するものであり反対です。
いま求められているのは、国民の生命と財産を守る立場にたった厳格な規制委員会の活動と真の規制体制の確立です。しかしながら、あらたに作成された規制基準での規制体制では対策先送りでも再稼働を認めるなどと抜け穴だらけです。きわめつけは、大飯３、４号機の運転継続を認めたように、ずさんなものです。
ここで改めて強調したいのは予算特別委員会でも指摘しましたが、西川知事先頭に女川原発は地震でも安全だったなどと宣伝している問題です。
６月におこなった日本共産党の調査によれば、震災当日に1号機とともに運転中であった3号機の蒸気発電タービンの羽根1万枚中、なんと7千枚が破損し交換作業中であることです。まさに重大事故が起こっていたのです。
１号機は原子炉の蓋をあける為のクレーンが破損したままで、炉内の実態が明らかになっていません。つまり、震災による女川原発破損の全容が全く解明されていないと言う冷厳な事実が明らかです。５系統の電源のうち、４系統がとまり、かろうじて１系統で冷却された事実をみても、福島と同様の事態が宮城でもおこる寸前だったのです。
知事先頭に、地震で甚大な被害をうけた女川原発を安全の例証としてあげるのはきわめて不適切であります。
さらに福井県も協力関係を強めようとしているＩＡＥＡの問題です。
昨年の7月30日から10日間にもわたって女川原発調査に入った「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）」が発表した調査結果で、『女川１～３号機において、地震時に安全確保上重要な設備は…適切に機能したことを確認した』『あれだけの地震動にもかかわらず構造物・機器については驚くほど影響を受けていないというのが今回の結論である』と述べられています。
まさに、事実をゆがめて世界に伝えているのがＩＡＥＡであります。
このような原発推進機関のＩＡＥＡと協力して福井県が原発の海外輸出に加担していくことはやめなくてはなりません。
福島原発や女川原発の実態と事故全容が未解明な点をふまえれば、原発再稼働をもとめる状況ではまったくありません。福井県議会が国民世論に背き、早期再稼働を求める意見書をだすことには反対です。以上、申し上げまして反対討論といたします。
以下、報道です。
■福井・・・・規制委を批判、説明求める 県議会が活断層認定めぐり
（2013年7月5日午後6時31分）
福井県議会は５日の本会議で、日本原電敦賀原発２号機直下の破砕帯の活断層認定をめぐり、原子力規制委員会の対応は立地地域の強い不信を招いていると批判し、立地地域の意見などを聞いた上で説明責任を果たすよう求める意見書を賛成多数で可決した。
規制委のあり方を批判する意見書の可決は、破砕帯の調査手法に異を唱えた昨年１２月に続き２度目。自民党県政会、公明党、希望ふくいは賛成し、共産党、無所属は反対。民主・みらいは賛否が割れた。
意見書では敦賀２号機の活断層認定に関し、規制委は科学的・技術的な観点から慎重審議を求める県の要請に応じず、４０年余り国のエネルギー政策に貢献してきた立地地域と国の信頼関係を大きく損ねると批判。国に対して「立地地域の強い不信を重く受け止め、エネルギーの諸課題を総合的に判断し適切な対応を取るよう強く要請する」とした。
その上で規制委に▽新規制基準は信頼性を確保する▽事業者、関係自治体を含め幅広く意見を聞き、中立的な議論を行う▽関係自治体に十分な理解が得られるよう説明責任を果たす▽（新基準に基づく）安全性確認の手続きを効率的、迅速に進める―を求めた。
また、新たなエネルギー基本計画の早期策定を求める意見書も賛成多数で可決した。原発の意義を明確に位置付けて立地地域の意見を十分踏まえるとともに、核燃料サイクルや使用済み核燃料の処分について方向性を示すよう要望した。
■NHK・・・県議会閉会 副知事２人制承認
県議会閉会 副知事２人制承認
定例県議会は最終日の５日、西川知事が提案した副知事を１人増やして、２人にする人事案が賛成多数で同意されました。
福井県で副知事が２人体制となるのは、平成１９年７月以来、６年ぶりとなります。
６月定例県議会は最終日を迎え、西川知事は、副知事を２人体制とする人事案を提案しました。
この中で西川知事は、「福井県は、原発停止に伴う嶺南の新たな雇用の創出や北陸新幹線の敦賀までの開業など将来を大きく左右する課題に直面している。こうした課題に的確に対応するために実行力のある体制を整えたい」と述べ、議会に理解を求めました。
その後、採決が行われ人事案は、賛成多数で同意されました。
この結果、満田副知事の後任に平成１６年から３年間、県の総務部長を務めた総務省の杉本達治氏が、そして、県の安全環境部長を経て、ことし４月から総務部長を務めている石塚博英氏が新たに副知事に起用されます。
このほか国の原子力規制委員会が敦賀原発２号機の真下を走る断層を活断層と判断したことについて、規制委員会は、電力事業者や関係自治体を含め幅広く意見を聞き、中立的な議論を行うとともに、関係自治体の理解を得られるよう説明を尽くすことを国に求める意見書などが賛成多数で採択されました。
07月05日 18時56分
午前中は議会運営委員会、午後２時～本会議でした。
私は、２回にわたって反対討論をおこないました。私以外には賛成も反対も討論がありませんでした。
自民党が提案した、原発再稼動推進などの意見書には私と無所属の細川議員が反対、民主系会派は対応が分かれました。
いま、参院選でも原発問題が大争点です。
原発再稼動推進の安倍政権にストップをかける投票は、比例代表では日本共産党、福井選挙区では山田かずおさん以外にないことが福井県議会の状況をみても浮き彫りになりました。
また、副知事を２人にする提案が西川知事からだされました。私だけが反対しました。
職員の大幅賃下げをしている時に、あらたに特別職を増員することや、政策幹とともに事実上の「３人の副知事」のような体制にもなるわけであり、反対しました。
議会後は議会改革検討会議で、本会議質問や基本条例などの問題について討議しました。
夕方からは、原発ゼロもとめる県庁・関電前アクション。私も県議会の状況を報告しました。
来週のアクションはちょうど１周年の行動です。
福島原発事故を忘れない、原発再稼動にすすむ政治にストップをかけるためにも多くのみなさんのご参加をお願いいたします。
夜は、敦賀市に移動し、大飯原発破砕帯調査にこられた科学者会議の立石先生や山本敦賀市議、北原若狭町議らと懇談しました。いろいろ運動を振り返る機会にもなりました。
以下、私がおこなった反対討論です。
■反対討論 その１
日本共産党の佐藤正雄です。
第４５号議案 福井県県税条例の一部改正は、住宅ローン控除の延長と拡充には賛成するものですが、金融所得課税の一体化は、現行の上場株式等の配当・譲渡所得に対する損益通算特例を債券、公社債等の利子益、譲渡所得にも拡大するものであり、多くの金融資産を保有する資産家ほど税制面での恩恵を受けるものであります。資産家、富裕層への優遇策の拡大であり、反対であります。
いま、庶民、低所得者ほど負担が重くなる消費税大増税実施が計画されているもとで、このようなあべこべ税制の拡大は許されません。
つぎに、請願陳情についての委員長報告に反対の討論をおこないます。
請願第３１号は年金削減の中止をもとめるものであり、採択すべきであります。いま、アベノミクスの悪影響で諸物価の値上げがはじまっています。輸入品の価格高騰は、個人消費とともに、漁業や畜産業などにも大きな打撃を与えつつあります。
物価上昇の政策をとりながら、老後の生活資金の年金の減額をすすめるようでは国民生活はますます不安定になります。
総務教育常任委員会では「国の財政も厳しい」などと不採択の意見がだされたそうです。しかし、それならまず政治の責任として大事なことは、コンクリートの大型公共事業の予算拡大ではなく、国民生活の安定のための年金こそ重視すべきであります。
つぎに、陳情第３２号 「教育費無償化」の前進を求めるものです。とりわけ、安倍政権のもとで、高校教育無償化の見直しが計画されており、子育て教育支援の観点から採択すべきです。
また、給付制奨学金の要望は、当然です。世界に目を向けると、日本の教育政策の異常さは際立ちます。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３４カ国のうち、半数の１７カ国は大学の授業料が無償です。
そのうえ３２カ国で、返済義務のない給付制奨学金が支給されています。授業料が比較的高いアメリカでは６５％の学生が受給しています。授業料が無償の国でも、低所得の家庭の学生に生活費を保障するなどの目的で支給されています。
授業料が有料で給付制奨学金さえないのは、日本だけなのです。文字通りの教育支援の面では異常な国なのです。あれこれと教育内容に政治が口出しするのではなく、まずお金をだすべきです。将来の国をになう子供たちの教育にこそ、親などの経済力に左右されず、国が責任をもつべきです。
陳情第３３号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める陳情は、国の責任での少人数学級を求める内容であり、採択すべきです。
陳情第３４号 地方公務員給与費に係る地方交付税の一方的な削減に関する意見書を求めるものは、求めているのは２点です。
第一に、地方との十分な協議を経ないまま、地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減する措置を二度とおこなわないこと。
第二に、給与は地方公務員法により、個々の自治体の条例に基づき、自主的に決定されるものであり、その自主性を侵さないこと。
これは全国知事会はじめ地方６団体がつよく国に求めている内容と同じであります。
なぜ、これを福井県議会が不採択とするのか。福井県議会がなぜ地方６団体が求めている内容を否決しようとするのか。さっぱり理解できません。
このような議決をおこなえば、今回のように地方財政への乱暴な介入を許す、中央集権国家づくりに手を貸すことになります。
なによりも、今年度限りとされた県職員給与削減を、必ず今年度限りとさせるためにも、断固採択すべきではありませんか。
最後に、陳情第２９号は受動喫煙被害防止条例の早期制定を求めるものであります。
タバコの煙は吸わない人にとっては激しく苦痛であるだけでなく、この害により数千人が亡くなっているという状況は放置できないものです。健康長寿をうたう県の県議会として採択すべきであります。
■反対討論 その２
日本共産党の佐藤正雄です。
発議第５０号 新たなエネルギー基本計画の早期策定等を求める意見書案には、
「福島第一原発事故以後、国の原子力規制行政に対する国民の信頼は失墜した」とありますがまさにその通りです。もともと福井県は原子力行政にあたって、「国民合意」ということを掲げてきました。いま、原発推進に国民合意はありません。東京でも大阪でも京都でも、原子力発電の受益地域から反原発の声がわきおこっています。
マスコミの世論調査でも６割以上が再稼働にも、原発輸出にも反対です。国民の多くが原発頼みの転換と原発ゼロを願っているのであります。
今や、原発推進の国民合意などどこにもありません。
しかし安倍政権は、福島事故も収束できていないのに、世界最高水準の原発だ、として国内原発の再稼働と海外への輸出を推進しようとしています。
総理は「大事故を起こした日本だからこそ安全な原発を輸出できる」などと言っているそうですが、大事故を起こせば起こすほど原発を輸出できるなどとはとんでもないことですし、このような死の商人ならぬ「死の灰の商人」のような活動は許されません。福井県庁もそのお先棒をかつぐことは許されないのであります。
いま、福島を忘れたのか！ と怒りが広がっています。福島の原発事故は解決したのですか、福島の１５万人ともいわれる避難生活の方々の故郷での生活の見通しは立ったのですか、と問いたいと思います。
この意見書案は安倍政権の方向にそって、「原子力発電の意義を明確に位置づけ、国民の納得と理解を得られるエネルギー基本計画を早期に策定」することを求めており、反対であります。
つぎに、発議第５１号 原子力規制の在り方に関する意見書は、「安全性確認の手続きを効率的かつ迅速に進め、安全が確認された原子力発電所は国の責任で早期再稼働をおこなうこと」を求めており、露骨に原発推進の立場から原子力規制委員会の活動を批判するものであり反対です。
いま求められているのは、国民の生命と財産を守る立場にたった厳格な規制委員会の活動と真の規制体制の確立です。しかしながら、あらたに作成された規制基準での規制体制では対策先送りでも再稼働を認めるなどと抜け穴だらけです。きわめつけは、大飯３、４号機の運転継続を認めたように、ずさんなものです。
ここで改めて強調したいのは予算特別委員会でも指摘しましたが、西川知事先頭に女川原発は地震でも安全だったなどと宣伝している問題です。
６月におこなった日本共産党の調査によれば、震災当日に1号機とともに運転中であった3号機の蒸気発電タービンの羽根1万枚中、なんと7千枚が破損し交換作業中であることです。まさに重大事故が起こっていたのです。
１号機は原子炉の蓋をあける為のクレーンが破損したままで、炉内の実態が明らかになっていません。つまり、震災による女川原発破損の全容が全く解明されていないと言う冷厳な事実が明らかです。５系統の電源のうち、４系統がとまり、かろうじて１系統で冷却された事実をみても、福島と同様の事態が宮城でもおこる寸前だったのです。
知事先頭に、地震で甚大な被害をうけた女川原発を安全の例証としてあげるのはきわめて不適切であります。
さらに福井県も協力関係を強めようとしているＩＡＥＡの問題です。
昨年の7月30日から10日間にもわたって女川原発調査に入った「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）」が発表した調査結果で、『女川１～３号機において、地震時に安全確保上重要な設備は…適切に機能したことを確認した』『あれだけの地震動にもかかわらず構造物・機器については驚くほど影響を受けていないというのが今回の結論である』と述べられています。
まさに、事実をゆがめて世界に伝えているのがＩＡＥＡであります。
このような原発推進機関のＩＡＥＡと協力して福井県が原発の海外輸出に加担していくことはやめなくてはなりません。
福島原発や女川原発の実態と事故全容が未解明な点をふまえれば、原発再稼働をもとめる状況ではまったくありません。福井県議会が国民世論に背き、早期再稼働を求める意見書をだすことには反対です。以上、申し上げまして反対討論といたします。
以下、報道です。
■福井・・・・規制委を批判、説明求める 県議会が活断層認定めぐり
（2013年7月5日午後6時31分）
福井県議会は５日の本会議で、日本原電敦賀原発２号機直下の破砕帯の活断層認定をめぐり、原子力規制委員会の対応は立地地域の強い不信を招いていると批判し、立地地域の意見などを聞いた上で説明責任を果たすよう求める意見書を賛成多数で可決した。
規制委のあり方を批判する意見書の可決は、破砕帯の調査手法に異を唱えた昨年１２月に続き２度目。自民党県政会、公明党、希望ふくいは賛成し、共産党、無所属は反対。民主・みらいは賛否が割れた。
意見書では敦賀２号機の活断層認定に関し、規制委は科学的・技術的な観点から慎重審議を求める県の要請に応じず、４０年余り国のエネルギー政策に貢献してきた立地地域と国の信頼関係を大きく損ねると批判。国に対して「立地地域の強い不信を重く受け止め、エネルギーの諸課題を総合的に判断し適切な対応を取るよう強く要請する」とした。
その上で規制委に▽新規制基準は信頼性を確保する▽事業者、関係自治体を含め幅広く意見を聞き、中立的な議論を行う▽関係自治体に十分な理解が得られるよう説明責任を果たす▽（新基準に基づく）安全性確認の手続きを効率的、迅速に進める―を求めた。
また、新たなエネルギー基本計画の早期策定を求める意見書も賛成多数で可決した。原発の意義を明確に位置付けて立地地域の意見を十分踏まえるとともに、核燃料サイクルや使用済み核燃料の処分について方向性を示すよう要望した。
■NHK・・・県議会閉会 副知事２人制承認
県議会閉会 副知事２人制承認
定例県議会は最終日の５日、西川知事が提案した副知事を１人増やして、２人にする人事案が賛成多数で同意されました。
福井県で副知事が２人体制となるのは、平成１９年７月以来、６年ぶりとなります。
６月定例県議会は最終日を迎え、西川知事は、副知事を２人体制とする人事案を提案しました。
この中で西川知事は、「福井県は、原発停止に伴う嶺南の新たな雇用の創出や北陸新幹線の敦賀までの開業など将来を大きく左右する課題に直面している。こうした課題に的確に対応するために実行力のある体制を整えたい」と述べ、議会に理解を求めました。
その後、採決が行われ人事案は、賛成多数で同意されました。
この結果、満田副知事の後任に平成１６年から３年間、県の総務部長を務めた総務省の杉本達治氏が、そして、県の安全環境部長を経て、ことし４月から総務部長を務めている石塚博英氏が新たに副知事に起用されます。
このほか国の原子力規制委員会が敦賀原発２号機の真下を走る断層を活断層と判断したことについて、規制委員会は、電力事業者や関係自治体を含め幅広く意見を聞き、中立的な議論を行うとともに、関係自治体の理解を得られるよう説明を尽くすことを国に求める意見書などが賛成多数で採択されました。
07月05日 18時56分