昨日は鎌田慧講演会や福井市９条の会などでした。
私の事務所に、敦賀から３人の教員OBがたずねてこられ、昼食の差し入れをいただきました。じゃこ入りの混ぜご飯や、サトイモ煮、ニンニクいりの玉ねぎ煮などで健康的なメニュー。「１００歳まで生きる」と８０代の先生もがんばっておられます。きっと、敦賀半島のすべての原発がゼロとなる日を観ることができるでしょう。
さて、国際交流会館で開催された鎌田慧さんの講演会には３００人ちかい方々がかけつけ、「福井から原発ゼロへ」の思いがあふれました。主催者の酒井さんのあいさつも鎌田さんを講師に迎えたいきさつにも触れて心にしみました。亡くなられたお父さんともお話ししたことがありますが、「足羽川ダム反対」でがんばってこられた骨太の獣医さんでしたね。
鎌田さんは「明治公園の集会は６万５千人ぐらいいた。ヒロシマがあっても戦争をやめずナガサキをまねいた。福島事故があっても原発をやめようとしない。ということで、集会に取り組んだ」「いろんな運動をお互いが認めて、がんばっていこう。１０００万署名を実現しよう。意味がない運動はない」と語られました。
そして「最終処分地の見通しないのに、全国８か所に中間貯蔵地の計画がある。原発を維持しようとしている政治家は選挙で落とすしかない。原発のカネをやめて自然エネルギーの開発にまわさせる。わたしたちも政策転換させることを言う必要がある」と訴えました。
講演のあとの質疑応答も活発でした。福井県民が力をあわせて、福井の原発ゼロを実現しましょう。
きたる国政選挙では、「原発つづける」などという政治家にノーの審判を下し、日本のエネルギー政策を、この福井県を変えていきましょう。
夕方からは福井市９条の会の会合でした。本当は午後からの予定でしたが、鎌田講演会のことをお聞きし、「みんなが鎌田講演会に参加した後で会議をしましょう」となったわけです。この間の活動の報告や、今後の取り組みの相談などをおこないました。
９条の会ふくい、の屋敷事務局長も１１月３日の企画・ピースナインフェスタの案内にこられました。これは福井のうたごえの９条のみなさんとともに詩人の稲木信夫さんの詩に斉藤清巳さんが曲をつけたものを発表する企画や、屋敷事務局長の講演などが企画されています。参加のお問い合わせは ９条の会ふくい まで ０９０－３８８８－９２９１。
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NHK・・・・地元自治体 原発運転再開には慎重
止まっている原子力発電所の運転再開の前提となっている新たな安全評価「ストレステスト」を国が導入したことについて、ＮＨＫが地元自治体に尋ねたところ、評価するとした自治体は４０％余りに上りましたが、「国の説明不足」を訴える意見が多く、原発の運転再開については、８０％近くが慎重な姿勢を示しました。
ＮＨＫでは、原発の地元の道と県、それに市町村のうち、福島県内を除く２９の自治体に、先月下旬、アンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。
まず、停止中の原発の運転再開の前提となっている「ストレステスト」を国が導入したことについて尋ねたところ、「評価する」、「どちらかといえば評価する」と答えたのは合わせて４１％に上り、「評価しない」、「どちらかといえば評価しない」と答えたのは合わせて１４％、「どちらともいえない」が最も多く４５％でした。
しかし、評価するとした自治体の中でも、「説明もなく唐突に導入が公表された。導入に関わる手続きは疑問」、「中身がよく分からない」といった、国の説明不足を訴える意見が多く寄せられました。また、停止中の原発の運転再開を認めるかどうかを尋ねたところ、新潟県と静岡県、それに宮城県の石巻市と福井県のおおい町の４つの自治体が「当面、再開を認めない」と回答したほか、１９の自治体が「今は判断できない」と答え、慎重な姿勢を示したのは合わせて７９％に上りました。この割合は、ストレステスト導入前の６月に行ったアンケートの結果とほぼ同じで、ストレステストの導入は自治体の運転再開の了解に結びついていないことがうかがえます。
一方で、運転再開を「早く認めたい」と答えたのは、北海道の泊村と新潟県の刈羽村の２つの自治体にとどまり、「いずれは認めたい」という回答を合わせても、容認の姿勢を示したのは、２１％にとどまりました。自治体からは「国の機関の信用は失墜している」、「運転再開は現時点では白紙である」などの意見が寄せられました。経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「ストレステストの結果は、専門家の意見を聞きながら審査し、その過程もオープンにする。そのうえで、地元の人たちに理解してもらえるよう丁寧に説明していきたい」と話しています。・・・・・・・・・
「ストレステストの結果は、専門家の意見を聞きながら審査し、その過程もオープンにする。」・・・たしかに８月１０日のわたしたちの原子力安全保安院との交渉の際にも、このような透明性を強調した答弁でした。
県は、先日の議会で地域ごとに国にもきてもらって説明会を開催する、と答弁しましたが、ここに重なるのかもしれません。
しかし、国民はみずから「やらせ」を演じさせてきた原子力安全保安院を信用していないのです。
電力事業者、保安院、安全委員会・・・これまでと同様の「役者」の「芝居」は観たくもない、ということです。
県の部長も述べたように「第３者的な体制」での厳しいチェックを、福島原発事故の解明をふまえたうえでおこなうこと。これぐらいは県民に説明するうえでの最低ラインではないでしょうか。
私の事務所に、敦賀から３人の教員OBがたずねてこられ、昼食の差し入れをいただきました。じゃこ入りの混ぜご飯や、サトイモ煮、ニンニクいりの玉ねぎ煮などで健康的なメニュー。「１００歳まで生きる」と８０代の先生もがんばっておられます。きっと、敦賀半島のすべての原発がゼロとなる日を観ることができるでしょう。
さて、国際交流会館で開催された鎌田慧さんの講演会には３００人ちかい方々がかけつけ、「福井から原発ゼロへ」の思いがあふれました。主催者の酒井さんのあいさつも鎌田さんを講師に迎えたいきさつにも触れて心にしみました。亡くなられたお父さんともお話ししたことがありますが、「足羽川ダム反対」でがんばってこられた骨太の獣医さんでしたね。
鎌田さんは「明治公園の集会は６万５千人ぐらいいた。ヒロシマがあっても戦争をやめずナガサキをまねいた。福島事故があっても原発をやめようとしない。ということで、集会に取り組んだ」「いろんな運動をお互いが認めて、がんばっていこう。１０００万署名を実現しよう。意味がない運動はない」と語られました。
そして「最終処分地の見通しないのに、全国８か所に中間貯蔵地の計画がある。原発を維持しようとしている政治家は選挙で落とすしかない。原発のカネをやめて自然エネルギーの開発にまわさせる。わたしたちも政策転換させることを言う必要がある」と訴えました。
講演のあとの質疑応答も活発でした。福井県民が力をあわせて、福井の原発ゼロを実現しましょう。
きたる国政選挙では、「原発つづける」などという政治家にノーの審判を下し、日本のエネルギー政策を、この福井県を変えていきましょう。
夕方からは福井市９条の会の会合でした。本当は午後からの予定でしたが、鎌田講演会のことをお聞きし、「みんなが鎌田講演会に参加した後で会議をしましょう」となったわけです。この間の活動の報告や、今後の取り組みの相談などをおこないました。
９条の会ふくい、の屋敷事務局長も１１月３日の企画・ピースナインフェスタの案内にこられました。これは福井のうたごえの９条のみなさんとともに詩人の稲木信夫さんの詩に斉藤清巳さんが曲をつけたものを発表する企画や、屋敷事務局長の講演などが企画されています。参加のお問い合わせは ９条の会ふくい まで ０９０－３８８８－９２９１。
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NHK・・・・地元自治体 原発運転再開には慎重
止まっている原子力発電所の運転再開の前提となっている新たな安全評価「ストレステスト」を国が導入したことについて、ＮＨＫが地元自治体に尋ねたところ、評価するとした自治体は４０％余りに上りましたが、「国の説明不足」を訴える意見が多く、原発の運転再開については、８０％近くが慎重な姿勢を示しました。
ＮＨＫでは、原発の地元の道と県、それに市町村のうち、福島県内を除く２９の自治体に、先月下旬、アンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。
まず、停止中の原発の運転再開の前提となっている「ストレステスト」を国が導入したことについて尋ねたところ、「評価する」、「どちらかといえば評価する」と答えたのは合わせて４１％に上り、「評価しない」、「どちらかといえば評価しない」と答えたのは合わせて１４％、「どちらともいえない」が最も多く４５％でした。
しかし、評価するとした自治体の中でも、「説明もなく唐突に導入が公表された。導入に関わる手続きは疑問」、「中身がよく分からない」といった、国の説明不足を訴える意見が多く寄せられました。また、停止中の原発の運転再開を認めるかどうかを尋ねたところ、新潟県と静岡県、それに宮城県の石巻市と福井県のおおい町の４つの自治体が「当面、再開を認めない」と回答したほか、１９の自治体が「今は判断できない」と答え、慎重な姿勢を示したのは合わせて７９％に上りました。この割合は、ストレステスト導入前の６月に行ったアンケートの結果とほぼ同じで、ストレステストの導入は自治体の運転再開の了解に結びついていないことがうかがえます。
一方で、運転再開を「早く認めたい」と答えたのは、北海道の泊村と新潟県の刈羽村の２つの自治体にとどまり、「いずれは認めたい」という回答を合わせても、容認の姿勢を示したのは、２１％にとどまりました。自治体からは「国の機関の信用は失墜している」、「運転再開は現時点では白紙である」などの意見が寄せられました。経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は「ストレステストの結果は、専門家の意見を聞きながら審査し、その過程もオープンにする。そのうえで、地元の人たちに理解してもらえるよう丁寧に説明していきたい」と話しています。・・・・・・・・・
「ストレステストの結果は、専門家の意見を聞きながら審査し、その過程もオープンにする。」・・・たしかに８月１０日のわたしたちの原子力安全保安院との交渉の際にも、このような透明性を強調した答弁でした。
県は、先日の議会で地域ごとに国にもきてもらって説明会を開催する、と答弁しましたが、ここに重なるのかもしれません。
しかし、国民はみずから「やらせ」を演じさせてきた原子力安全保安院を信用していないのです。
電力事業者、保安院、安全委員会・・・これまでと同様の「役者」の「芝居」は観たくもない、ということです。
県の部長も述べたように「第３者的な体制」での厳しいチェックを、福島原発事故の解明をふまえたうえでおこなうこと。これぐらいは県民に説明するうえでの最低ラインではないでしょうか。