昨日も終日県議会予算特別委員会でした。自民、民主、それに私が質疑にたちました。
私は来年度から制度改悪された介護保険問題と原子力問題を取り上げました。
介護保険の新しい制度に介護予防・日常生活支援総合事業がつくられました。これは要支援１・２のみなさんの「介護保険はずし」にもつながる問題があります。
私は「介護保険利用の選択は「利用者の状態像や意向に応じて」なされることになっているが、最終的な選択権は、市町・地域包括支援センターにある。介護保険サービスを利用者が使うかどうかも決定できないような事業は実施させないことが大事ではないか」とただしました。
小林健康福祉部長は、「要支援に認定される方と認定されない方の程度があまりはっきりしない点もある。事業にあたっては本人の意思を尊重することになっている。懸念のようなことはない」と答弁しました。
しかし、この事業ではこれまでデイサービスに通っていた人が公民館の通所サービスに切り替えられたりする懸念があります。
県内の要支援１．２は介護保険の認定者の２割を超えている。７千数百人、こういう方々のサービスが切り捨てられるということについてはきっちりチェックをすべき、と求めました。
また、同様に新しくつくられる定期巡回・随時対応型サービスの問題点についても質問。
「現在、特養では１人の要介護者に１日１７回から２８回のサービスを提供しているといわれているが、県内の施設ではどうか。また、２４年度から実施が予定されている定期巡回・随時対応型サービスの事業モデルは１日４回～７回、１回あたりの時間は５分～１５分であり、これでは重度の単身者に対応できなくなるのではないか」とただしました。
健康福祉部長は「介護認定３～４の方が２０回ぐらいで、介護５の方がが２７，２８回。定期巡回・随時対応型サービスは、短時間の訪問を複数回繰り返す。試算では最大１日１２回ぐらいになる」と答弁。
私は、「MAXの話しをされても一般的にならない。看護職員なしの事業所も容認される。これでは訪問介護・訪問看護の「一体的提供」はむずかしい。また、夜間対応は常駐オペレーターなしでも職員が携帯で対応してもよい、という手抜きでは県民はまったく安心できない」と指摘しました。
部長は「国会でもいろいろ議論になっている。越前市でもモデル事業。対象者宅に通信機器を設置して検証している」と答えました。
さらに、県内の１０市町で継続している自宅で家族をみている介護者(ケアラー)の方への介護支援金制度の復活を提案しましたが、「その考えはない」という冷たい答弁でした。
急速にすすむ高齢化社会。なのに、介護保険制度は改悪。保険料だけはちゃっかり年金天引き。ひどい話です。
★
つづいて原子力行政について質問しました。
まず、「東京電力、九州電力、北海道電力、東北電力など全国でつぎつぎと明らかになっている国と電力業界による「やらせ事件」、政治家への献金問題。このようにして原子力行政がゆがんだかたちでつくられてきたことを知事はどう受けとめ、今後改善すべきと考えているか」とただしました。
以下、知事とのおもなやりとりです。
西川 知事「原子力行政にかかわる国、事業者が自らを律し、透明性をいっそうたかめていく」
佐藤「透明性というのは政治家のパーティ券の問題などもふくめてか。具体的には？」
知事「佐賀の問題は佐賀の問題として解決していただきたいとおもっているが、われわれはそう思っている」
佐藤「昨年のマスコミでは原子力機構の事業を請け負う会社が知事や敦賀市長のパーティ券を購入していたと報道されて、機構自身も適切ではなかった、と述べている。知事の政治資金についてたずねる。
福井経済産業政治連盟という団体が知事の政治団体に相当な額を交付しているが、これはどういう団体か」
知事「そういう活動をしている団体」
佐藤「どういう活動をしている団体か」
知事「わたしが直接主宰している団体ではない」
佐藤「前回の選挙の前に、知事の政治団体がこの団体から３０００万円というほかの団体などとは桁が違う資金をうけている。認識しているか」
知事「承知している」
佐藤「ではこの団体がどこで資金を集めているか。福井市での「連盟設立記念のつどい」「経済産業活性化フォーラム」でざっと６０００万以上集めている。あと大阪市で「関西連携フォーラム」を開き１８９０万円を集めている。
以前も一般質問したが、関西電力が中心となって大阪に知事の応援団がつくられている。大阪でこういうパーティが開かれれば、関西電力も応援しているとみられるのは当然だ。さきほど佐賀県のことは佐賀県で、といわれたが、こういうことをみるとどうなのか」
知事「いろんな支援団体が応援していただいている。問題ではない。もちろんバランスを考えなくてはならないが。」
佐藤「佐賀県議会では原発問題を審議する委員会の委員長が九州電力幹部から個人献金をうけていたとして辞任した。電力事業者から資金提供をうけながら、原子力問題を審議することについて国民、県民は信用できない、となってきている」
知事「事業主体がそれぞれ支援活動をすることは、バランスのなかであっていい」
佐藤「日本の原子力行政が歪んでいる。政治家としてそういう問題を考えるべき」
・・・・残念ながら、原子力事業者の支援をうけつづけながら政策判断することに西川知事はなんの問題も感じていないようです。
国民・県民からかけはなれた認識といわなくてはなりません。
原発マネーによって歪められた地域経済・社会。そのスタートは政党・政治家の判断が原発マネーによって歪められた事実をみて、ただすことが求められています。
このほか、私は、「来年３月、まさに福島原発事故から１周年に福井でわざわざ世界の原子力の推進機関を集めて会合を開くことは、今回の事故の被災者の心情を考えればあまりにも常識にかけた態度。開催するなら推進機関だけではなく、世界の規制機関の代表もよんで、福島原発事故を世界がどうみているか、なぜ防げなかったのか、ぐらいの企画を内閣府などと相談してくむべきではないか。」 と質問。東村総合政策部長は「福島事故も議題にする予定」と答えました。
また、「阪神大震災後、福井県では地震で原発は大丈夫か・・という県民の不安の高まりに応えて、県主催の県民フォーラムを開催し、県民からの意見発表も公募しておこなった。福島事故１周年で開催すべきは原発推進機関の世界会議ではなく、国や福島県庁からもきていただいて、なぜあのような事故を起こしたのか、検証し、福井県民に明らかにすることではないか」などと質問。
安全環境部長は「住民に国として説明してもらう必要がある。大規模なフォーラムというよりは、地区別で開催することを考える」と明らかにしました。
私は来年度から制度改悪された介護保険問題と原子力問題を取り上げました。
介護保険の新しい制度に介護予防・日常生活支援総合事業がつくられました。これは要支援１・２のみなさんの「介護保険はずし」にもつながる問題があります。
私は「介護保険利用の選択は「利用者の状態像や意向に応じて」なされることになっているが、最終的な選択権は、市町・地域包括支援センターにある。介護保険サービスを利用者が使うかどうかも決定できないような事業は実施させないことが大事ではないか」とただしました。
小林健康福祉部長は、「要支援に認定される方と認定されない方の程度があまりはっきりしない点もある。事業にあたっては本人の意思を尊重することになっている。懸念のようなことはない」と答弁しました。
しかし、この事業ではこれまでデイサービスに通っていた人が公民館の通所サービスに切り替えられたりする懸念があります。
県内の要支援１．２は介護保険の認定者の２割を超えている。７千数百人、こういう方々のサービスが切り捨てられるということについてはきっちりチェックをすべき、と求めました。
また、同様に新しくつくられる定期巡回・随時対応型サービスの問題点についても質問。
「現在、特養では１人の要介護者に１日１７回から２８回のサービスを提供しているといわれているが、県内の施設ではどうか。また、２４年度から実施が予定されている定期巡回・随時対応型サービスの事業モデルは１日４回～７回、１回あたりの時間は５分～１５分であり、これでは重度の単身者に対応できなくなるのではないか」とただしました。
健康福祉部長は「介護認定３～４の方が２０回ぐらいで、介護５の方がが２７，２８回。定期巡回・随時対応型サービスは、短時間の訪問を複数回繰り返す。試算では最大１日１２回ぐらいになる」と答弁。
私は、「MAXの話しをされても一般的にならない。看護職員なしの事業所も容認される。これでは訪問介護・訪問看護の「一体的提供」はむずかしい。また、夜間対応は常駐オペレーターなしでも職員が携帯で対応してもよい、という手抜きでは県民はまったく安心できない」と指摘しました。
部長は「国会でもいろいろ議論になっている。越前市でもモデル事業。対象者宅に通信機器を設置して検証している」と答えました。
さらに、県内の１０市町で継続している自宅で家族をみている介護者(ケアラー)の方への介護支援金制度の復活を提案しましたが、「その考えはない」という冷たい答弁でした。
急速にすすむ高齢化社会。なのに、介護保険制度は改悪。保険料だけはちゃっかり年金天引き。ひどい話です。
★
つづいて原子力行政について質問しました。
まず、「東京電力、九州電力、北海道電力、東北電力など全国でつぎつぎと明らかになっている国と電力業界による「やらせ事件」、政治家への献金問題。このようにして原子力行政がゆがんだかたちでつくられてきたことを知事はどう受けとめ、今後改善すべきと考えているか」とただしました。
以下、知事とのおもなやりとりです。
西川 知事「原子力行政にかかわる国、事業者が自らを律し、透明性をいっそうたかめていく」
佐藤「透明性というのは政治家のパーティ券の問題などもふくめてか。具体的には？」
知事「佐賀の問題は佐賀の問題として解決していただきたいとおもっているが、われわれはそう思っている」
佐藤「昨年のマスコミでは原子力機構の事業を請け負う会社が知事や敦賀市長のパーティ券を購入していたと報道されて、機構自身も適切ではなかった、と述べている。知事の政治資金についてたずねる。
福井経済産業政治連盟という団体が知事の政治団体に相当な額を交付しているが、これはどういう団体か」
知事「そういう活動をしている団体」
佐藤「どういう活動をしている団体か」
知事「わたしが直接主宰している団体ではない」
佐藤「前回の選挙の前に、知事の政治団体がこの団体から３０００万円というほかの団体などとは桁が違う資金をうけている。認識しているか」
知事「承知している」
佐藤「ではこの団体がどこで資金を集めているか。福井市での「連盟設立記念のつどい」「経済産業活性化フォーラム」でざっと６０００万以上集めている。あと大阪市で「関西連携フォーラム」を開き１８９０万円を集めている。
以前も一般質問したが、関西電力が中心となって大阪に知事の応援団がつくられている。大阪でこういうパーティが開かれれば、関西電力も応援しているとみられるのは当然だ。さきほど佐賀県のことは佐賀県で、といわれたが、こういうことをみるとどうなのか」
知事「いろんな支援団体が応援していただいている。問題ではない。もちろんバランスを考えなくてはならないが。」
佐藤「佐賀県議会では原発問題を審議する委員会の委員長が九州電力幹部から個人献金をうけていたとして辞任した。電力事業者から資金提供をうけながら、原子力問題を審議することについて国民、県民は信用できない、となってきている」
知事「事業主体がそれぞれ支援活動をすることは、バランスのなかであっていい」
佐藤「日本の原子力行政が歪んでいる。政治家としてそういう問題を考えるべき」
・・・・残念ながら、原子力事業者の支援をうけつづけながら政策判断することに西川知事はなんの問題も感じていないようです。
国民・県民からかけはなれた認識といわなくてはなりません。
原発マネーによって歪められた地域経済・社会。そのスタートは政党・政治家の判断が原発マネーによって歪められた事実をみて、ただすことが求められています。
このほか、私は、「来年３月、まさに福島原発事故から１周年に福井でわざわざ世界の原子力の推進機関を集めて会合を開くことは、今回の事故の被災者の心情を考えればあまりにも常識にかけた態度。開催するなら推進機関だけではなく、世界の規制機関の代表もよんで、福島原発事故を世界がどうみているか、なぜ防げなかったのか、ぐらいの企画を内閣府などと相談してくむべきではないか。」 と質問。東村総合政策部長は「福島事故も議題にする予定」と答えました。
また、「阪神大震災後、福井県では地震で原発は大丈夫か・・という県民の不安の高まりに応えて、県主催の県民フォーラムを開催し、県民からの意見発表も公募しておこなった。福島事故１周年で開催すべきは原発推進機関の世界会議ではなく、国や福島県庁からもきていただいて、なぜあのような事故を起こしたのか、検証し、福井県民に明らかにすることではないか」などと質問。
安全環境部長は「住民に国として説明してもらう必要がある。大規模なフォーラムというよりは、地区別で開催することを考える」と明らかにしました。