国家機密・スパイ防止法案を！

陸自データ流出　三菱電機契約停止へ
防衛庁、装備品１００億円以上 平成18(2006)年3月2日[木] 産経新聞 　

陸上自衛隊の地対空ミサイル（ＳＡＭ）のデータが在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の団体に流出した問題で、三菱電機が流出元である疑いが強まったとして、防衛庁は二日、三菱電機との装備品の契約の一部を停止する方向で最終調整に入った。停止する装備品は額面で百億円以上に上る可能性があり、国の防衛にかかわる情報の漏洩（ろうえい）に異例の厳しい措置となる。 　

この問題は、平成五年から七年にかけ、防衛庁が三菱電機に委託していた「将来ＳＡＭの研究試作」と題する報告書の中にある図表が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に流出していたもの。 　

図表にはミサイル性能データも含まれ、秘匿性の高い順に「機密」「極秘」「秘」に区分されるうち、「秘」に指定されていた。三菱電機はこの研究試作にからみ、社内報告用の資料作成を三菱総合研究所に発注し、三菱総研が科協と関連のあるソフトウエア会社に下請け発注していた。 　

防衛庁は三菱電機の関係者らから事情を聴くなど調査を進めた結果、図表は三菱電機から三菱総研、そしてソフトウエア会社という経路で流れていた疑いが強まった。（略）

国の防衛情報が漏れたらどのようになるか。大東亜戦争のミッドウェー開戦が物語っています。それくらい防衛に関する情報は大事です。
このように書くと、日本を攻めてくる国など無いと言う人がいるが、本当に言い切れるだろうか。

家の戸締まりが泥棒に入られない為に大事なように、国の防衛も攻められないように大事なものです。

戦後日本は米国の核の傘に守られてきたため、自国の防衛について麻痺しているようです。もし、米国がいなくて自国だけで国を守っていたら、このような事は未然に防ぐことができたでしょう。

この様なことを防ぐ意味でも「スパイ防止法案」を至急に成立させるべきでしょう。

主張　重要な防衛・外交情報の保護　平成 11年 (1999) 5月17日[月]　産経新聞
国家機密法は名称こそ違え、多くの国で備えられている。重要な国家機密にカギをかけ、それを漏らした者や外国スパイを処罰することは、国家として当然の責務であり、安全保障システムの一環なのである。たとえば米国では連邦法で国防に関する情報を収集したり、外国に通報した者は最高で死刑と厳罰を設けている。

《無防備つきスパイが暗躍》 　
ところが、日本では戦後の“平和憲法”の下、スパイを取り締まることを目的にした法律は日米秘密保護法など米軍関係の法律以外にないまま、法制不備の状態が今日に至っている。現行法令では国家公務員法(守秘義務)、自衛隊法(同)などで秘密を漏らした公務員、自衛隊員を罰することができる。しかし、これらはもともと公務員の心構えを示した条文だから、罰則は最高でも懲役一年と極めて軽い。これに対し、同じ国内犯罪でも米軍関係の秘密が対象なら最高で懲役十年と著しくバランスを欠いているのである。 　

では日本にスパイが暗躍していないかというと、まったく逆である。「日本はスパイ天国」といわれる。冷戦時代、スパイにとって世界の三大マーケットは東京、ベルリン、ベイルートと揶揄(やゆ)されたこともあった。 　

警察庁のまとめによると、戦後摘発された諜報事件は約七十件に上る。記憶に新しいところでは平成九年七月、三十年以上も日本人になりすまし、日本の防衛、政治、経済情報の収集活動にあたっていたロシアのＳＶＲ(対外情報局、旧ＫＧＢ)諜報員が旅券法違反容疑で国際手配されている。 　

昭和六十年六月、自民党は「国家秘密法(スパイ防止法)案」を議員立法でまとめ、衆院に提出した。五十五年一月に発覚した自衛隊スパイ事件でスパイ防止法がないばかりに自衛隊法しか適用できず、主犯の元陸将補が懲役一年の実刑と外国では信じられない軽い判決に終わったのを契機に、取締法を求める声が高まったためだった。 　

この法案は野党、労組、弁護士会などの反対で継続審議のまま廃案になったが、機密保持に十分威力を発揮する内容だった。まず国家機密を防衛と外交に関するものと限定し、「わが国の防衛上秘匿することを要し、公になっていないもの」と定義する。そのうえで防衛態勢や能力、自衛隊の編成・装備、装備品の構造・性能、外交上の方針、暗号などを列記し、死刑または無期懲役の最高刑を定めていた。 　

適用対象も防衛機密にあたる艦船、航空機などの製造に携わる民間企業の社員を含めていたほか、予備罪、陰謀罪を設けていた。