安倍官房長官 戦争責任の特定「適当でない」
2006年 2月11日 (土) 03:20 産経新聞
安倍晋三官房長官は十日の衆院予算委員会で、先の大戦における戦争責任に関し、「国内においてもさまざまな議論がある。政府において、具体的に誰（の責任）だと決め付けるのは適当でない」と述べ、責任主体の特定は避けるべきだとの認識を示した。麻生太郎外相も同様の見解を示した。民主党の末松義規氏への答弁。
また安倍長官は、極東国際軍事裁判（東京裁判）について、「わが国が主体的に裁いたわけではない」と指摘した。
サンフランシスコ講和条約における東京裁判の受諾についても「ジャッジメンツを受諾した」と繰り返し、外務省訳の「裁判」ではなく、「判決」だけを受け入れたとの思いをにじませた。
小泉総理になって唯一のまともな改革は、今までタブーとされてきた、あたりまえの発言がハッキリと言えるようになってきたことでしょう。
ここで一番お願いしたいのは、もう過去の自虐史観一辺倒には戻らないで欲しい、それだけです。
今までもまともな発言をした政治家はいるのですが、全員辞めさせられています。その当時に毅然とした態度をとらなかったために、外国からなめられるようになったのでしょう。