日本人も関心を！「砂漠化」が深刻に

２月１０日　国際報道２０１７


日本にとっても他人事ではない。
土地がやせて植物が育たなくなる「砂漠化」の問題。
人口の増加や干ばつなどで砂漠化が特に深刻なアフリカでは
農業生産が可能な土地のうち
実に８３％が砂漠化の影響を受けている。
砂漠化がこのまま進行すると
今後３０年で６，０００万人が移住を迫られるとも言われている。
こうしたなか
日本を含む１９５の国と地域が批准した国連条約の事務局長が来日し
解決に向けた連携を模索した。

国連砂漠化対処条約　モニーク・パルビュー事務局長。
砂漠化がもたらす人々への被害を最小限にすることが重要だと訴えている。
（パルビュー事務局長）
「世界では７億人の最も貧しい人々が
　やせた土地で暮らし
　甚大な被害を受けています。」
砂漠化の一因である干ばつを事前に予測するシステムの導入をめぐって
ＪＩＣＡ（国際協力機構）との連携を模索している。
（パルビュー事務局長）
「中国で開かれる次の条約締約国会議で
　干ばつの早期警戒システムを取り上げたい。」
（鈴木規子理事）
「森林保全のための早期警戒システムがある。
　アフリカの砂漠化対策にも生かせるのでは。」
ＪＩＣＡ側が提案したのは
違法な森林伐採を監視するシステムを
干ばつの予測にも活用することである。
このシステムは
人工衛星が撮影した画像から森林の変化を分析。
違法伐採が行われた可能性のある地域を割り出す。
ＪＩＣＡはこのシステムを活用して雨や地上の水分の量を計測し
干ばつの発生を事前に予測できれば
食料を備蓄するなど備えができるとしている。
（パルビュー事務局長）
「干ばつに苦しむ国々が早期警戒システムを導入できるよう
　手助けしたい。」
７日に国連大学で開かれたシンポジウムでパルビュー事務局長は
「砂漠化は日本人にも無関係ではない」と訴えた。
（国連砂漠化対処条約　モニーク・パルビュー事務局長）
「毎日皆さんが食べているものの大半は海外から輸入されています。
　食料の観点から見ると
　国内だけではなく世界の土地の管理がとても重要です。
　日本も傍観者でいることはできません。」

砂漠化がもたらすのは食料の問題だけではない。
耕作地をめぐる紛争の原因にもなるほか
移民や難民の増加にもつながりかねず
早急な対処が求められている。