１月１４日 ＮＨＫ海外ネットワーク
ＰＫＯは世界各地の紛争の処理と平和維持のために国連が行なう活動である。
日本は「国際平和協力法」に基づいて
１９９２年のカンボジア、東ハイチ、ティモールなどで
停戦の監視、治安の維持、災害の復興活動を続けてきた。
南スーダンは独立したばかりの最も若い国で、
日本など国際社会の協力が国づくりに欠かせない。
南スーダンの首都ジュバではビルが次々と建ち始め、
新たな国づくりの動きが始まっている。
“南スーダン最高”の７階建ての商業ビルはナイル川も望める。
企業の広告も目立つようになった。
新たな国づくりの需要を見込み外国資本も入り始めている。
豊富な石油資源を保有する南スーダンで最大の石油会社に
資本の８割を出資しているのは中国とマレーシアの企業である。
中国はホテル業や通信事業にも進出している。
去年７月の独立から半年、
半世紀に及んだ内戦の影響で、
人口２５万の都市ジュバでさえ基盤整備は大きく遅れている。
日本の２倍近い国土なのに舗装された道路はわずか７０ｋｍしかない。
赤土がむき出しの路面は雨期には通行できなくなる。
ナイル川にかかる橋は国内でジュバ市内の１箇所だけで、
老朽化が進み一度に橋を渡る車両の数は制限されている。
しかもトラック１台分の幅である。
内陸国の南スーダンでは生活物資のほとんどを
隣国ケニアやウガンダなどから陸路で運んでいる。
首都ジュバに運び込むにはナイル川を渡らなければならない。
人々の生活に欠かせない物流を１本の橋が支えているのである。
国連のＰＫＯ平和維持活動ではり、インフラ整備が重要な任務となり、
その中核を担うと期待されているのが自衛隊である。
国連南スーダンミッション モーゼス・オビ司令官
「自衛隊の施設部隊はすばらしくその力に疑いない。
期待している。」
独立から半年たった今でもまだ治安は安定していない。
人々の暮らしも貧しいままで、
多くの人は粗末な家に住み電気もガスもない生活を強いられている。
首都ジュバでさえ水道もほとんど整備されず給水車で市民に水を配っている。
南スーダン情報放送賞 ヤーク・アテム副大臣
「政府として住民への行政サービスや治安の回復に努力しているが
順調な道のりとはいえない。
国際社会の一員として
日本など先進国から支援を受けて発展させたい。」
国家として歩み始めたばかりの南スーダンが
人々が平和で安心して暮らせる国になるために
日本の役割に期待が高まっている。
