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日銀総裁人事について。色々な思惑で決まる人事。財務官僚と日銀生え抜き。さあどっち?

2013-03-05 | 政策その他の提言
 財務省出身の黒田東彦氏が次期日銀総裁として最有力とされている。昨日の国会への同氏の招致、質問に対して、日銀総裁就任への強い決意表明がなされた。「金融緩和をここ15年日銀がしてこなかったことにより、デフレからの脱却が出来なかった。」と総括する黒田氏。「2%の経済成長達成。」を力説する同氏に、野党民主党も賛同の構え。これでほぼ、黒田氏の日銀総裁就任もほぼ確実なものとなった。

 しかし、ここで冷静になってみよう。政府方針をそのまま鵜呑みにして、闇雲に「金融緩和」を容認する人物に、日銀総裁を任せてよいものだろうか。金融政策の舵取りは日銀総裁の専権項目ではなかったか。金融緩和、金融引き締めの舵取りの、総責任者が、日銀総裁である。

誰が適任者であるかは、様々な基準がある以上、千差万別である。

個人的な見解を述べれば、日本銀行生え抜きの、重原久美春氏が適任ではないかと考える。かれは、OECD(パリ本部)等の主要国際機関のチーフ・エコノミストとして永らく国際舞台で活躍した日本人なのだ。

 ここで、過去の日銀総裁人事について調べてみた。

 2003年に小泉純一郎政権下で行われた日銀総裁の選任の際は、政府官邸から「隠された候補者」(「日銀総裁内定を耳打ちされた重原久美春氏の落胆」〜「選択」2003年6月号)とされたが、結局、財界などの支持が強かった福井俊彦が総裁に就任した。この人事の発表の際、小泉は終止憮然とした表情であったと報道され、英国フィナンシャルタイムズ紙(2003年2月25日号)は、「小泉の小心(Koizumi's Timidity)」と題する社説において、意中の人であった重原の総裁就任に抵抗した既成勢力の圧力に屈した小泉を批判した。
 2008年に福田政権下で進められた福井俊彦日銀総裁の後任人事の際は、総裁候補と目された19名の人物の資質について様々な基準で評点を行った「次期日銀総裁 -- 候補者を比較する」と題する米国モルガン・スタンレー証券ロバート・フェルドマン博士の調査報告(英文は3月25日、和文は翌26日に公表、英国フィナンシャル・タイムズ紙2008年4月3日号に紹介記事)において、重原は竹中平蔵と共に最高位にランキングされ、特に海外中央銀行や国際機関などから重原の日銀総裁就任を期待する声が高まったが、国会混乱のなかで先に与野党間の妥協で副総裁に就任していた白川方明が総裁に昇格するという予想外の結末となった。           (以上wikipediaより抜粋)


ここで、問題の本質はどこにあるかを明らかにしたい。

雇用創設、新産業育成、その他政策立案する立場にある、行政官、立法の府たる国会議員諸氏の「怠慢」ではなかろうか。舵取りをしっかりしないから、経済が迷走しているに過ぎないのではないか。中長期的な視野にたった、経済政策が求めえられている。また制度の整備も時便を得たものでなければならない。若手の育成事業をもっと体系的に行い、彼らの受け皿の組織、もしくは研究施設を創設し、新産業育成を強力に推進する必要がある。

今、日銀総裁に求められるのは「政府のイエスマン」ではないのだ。


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