台風19号による被害状況。中小企業の被害総額、4767億円。農林水産の被害総額、2550億円。国造りは、今だ。

被害額の確定にはまだまだ時間を要する。
堤防、道路及び関連施設、大企業の被害額は計上されていないので、実際の被害総額は現在も増加の一途であると言う。昨年の西日本豪雨に匹敵或いはあそれらを超えることも有り得る。令和となっても日本は相変わらず災害列島である。国として、国民の生命と財産をまもるべく、早急な対応が望まれている。被災者支援と防災対策を車の両輪とし、堤防の再設計と施工をこなすことが急務だ。来期までに出来ることは全てやる。必要ならば、10兆円規模の建設国債を発行することも必要だ。次には、働き手を集めること。有償ボランティアを考えても良い。新たな雇用が創設される。
日本版のニューディール政策の実行が可能となる。政府、民間の官民挙げての国造りを急ぐのは、今だ。