Gmail YoutubeなどのGoogle社のサービスが一時停止される。12月14日の午後9時から10時にかけて。

多くの方がお気づきになっただろう。昨日の午後9時ごろから、Youtubeが繋がらない等の障害が発生していた。
Google Workspace ステータス ダッシュボードを調べると、すべてのサービスが停止されていた。
これだけ大規模なサービス停止の意味するところは、明らかだ。
サイバーテロ。
個人情報の詰まったGoogleのサーバが標的に。
Google　社の正式発表を待とう。

11県は高校でも「1人1台端末」 文部科学省調査

文科省調査

　全国の公立高校の学習用端末について、本年度中に１１県が生徒に１人１台を整備する予定であることが文科省の調査（１０月現在の速報値）で分かった。また、約半数の２５の自治体が１人１台の整備目標を掲げていた。政府の「GIGAスクール構想」で小・中学校に１人１台の情報端末の整備が前倒しで実施される中、高校でも環境の整備を急いでいる実態が浮かんだ。

　本年度中に公立高校に端末整備を終えるのは秋田、群馬、富山、福井、岐阜、和歌山、山口、徳島、愛媛、佐賀、大分の１１県。財源は、本年度の補正予算で計上された新型コロナウイルスの臨時交付金を利用する自治体が多いという。山梨県と広島県では来年度以降、保護者負担で整備する予定。
　また、１人１台には届かなくても、３８自治体は本年度新たに整備を進める。１２月までに全ての自治体が関連経費の議会承認を得て、年度末までに３４自治体が納品を予定している。
　文科省は令和４年度までにICT環境整備に毎年１８０５億円の地方財政措置を講じている。高校の端末整備状況は今年３月現在で１台当たり４・１人。政府は昨年６月、高校でも生徒個人の端末利用も含めて１人１台の環境を実現する方針を示していた。
　高校生への１人１台端末配備は国の「GIGAスクール構想」の対象から外れている。
　同構想に先立ち、佐賀県は平成２６年度から県立高校で１人１台体制の整備を進めた。当初は、保護者に費用負担を求めていたが、平成３０年度からは貸与制に改めている。

岐阜　全県立高生にタブレット

　岐阜県教委では、約４万２千台を導入。ワードやエクセル、パワーポイントなども使えるよう設定した。タブレット端末の配備は６月の補正予算で承認され、１１月から配備を開始。３年生から順に行い、来年１月末までに全生徒に行き渡る予定だ。タブレット端末を使った授業は、教員や生徒、保護者から好評だという。
　同県教委は前年度から高校のICT化を進めていた。普通教室には電子黒板やプロジェクターを設置。無線LANの環境も整えた。タブレット端末もグループワーク用に３クラスに５台の割合で用意していた。
　全ての高校生へのタブレット端末配布について、同県教委の担当者は「前年度からの準備もあり、現場はスムーズに受け入れられたのでは」と言う。「グループワーク用に配備した端末と同型で、教員や生徒も使い方を知っている」。
　新型コロナウイルス感染症による臨時休業の影響も大きいという。「これまであまりICTを活用してこなかった教員も使わざるを得ない状況になった。利便性を実感した教員も多い」と話した。
　タブレット端末が配備された、県立高校の教頭は、「環境づくりが重要だ」と指摘する。「先進的な取り組みも、学校ごとにICT機器の配備状況や通信環境が異なると広まらない。岐阜県は全高校で同じ環境なので、周辺校と連携しながらICT機器を有効活用していきたい」と話した。

日本教育新聞より

ＪＥＩＴＡのアルゴロジック１、Ⅱが面白い。

小中高生対応のソフト。
簡単そうで意外と難しい。
スクラッチと比べてもそん色ない。かえってシンプルで、プログラミング的な思考方法を身に着けさせるには、むしろこちらの方が向いているかもしれない。
あなたも是非確認されると良いでしょう。

ソフトウェアの使い方。office系では「範囲の先指定」慣れてきたらマウスよりもＡＬＴキーを使うこと。

windowsに慣れてきたら表題を実践しよう。
１．範囲の先指定
２．オルターネイトキー（ＡＬＴ）を押してメニューを出す。
３．指先はキーボードから離さず、マウスの使用を極力避けよう。
これであなたの作業効率は大幅にアップする。

お試しあれ。

google独占禁止法で提訴される。

ＷＳＪ（アメリカ、ウォールストリートジャーナル）によると、司法省は、グーグルがインターネット広告で集めた資金を使って、スマートフォンの端末メーカーなどに多額のお金を支払い、ネット閲覧ソフトなどで自社の検索サービスを当初から設定していることを問題視している。スマートフォン用基本ソフト（ＯＳ）で競合他社の検索サービスを違法に禁止しているとも主張するという。

　司法省は２０１９年７月、巨大ＩＴ企業に対し、反トラスト法に違反する行為がないかを調査すると発表し、グーグルのシェア（市場占有率）が高い検索やネット広告の分野で調査を進めてきた。

　司法省は１９９０年代後半、独占的地位を利用して競争を阻害したなどとして、当時、パソコンソフトで圧倒的なシェアをもっていたマイクロソフトを提訴。裁判所が分割命令を出す事態に発展した。今回のグーグルの提訴はマイクロソフト訴訟以来の大規模な反トラスト訴訟になるとの見方が出ている。

ＮＴＴドコモ口座を舞台にした「なりすまし事件」全ては本人確認の甘さから。

銀行の口座番号と暗証番号を何らかの方法で盗み取った犯人が、ＮＴＴドコモ口座に他人に「なりすまし」、ＮＴＴドコモ口座を開設する。その後、他人名義の口座から開設したばかりのＮＴＴドコモ口座に送金し、金をだまし取るという手口だ。ご本人の知らない間に銀行預金残高が減額される。ＮＴＴドコモは被害にあわれた方々に全額保証をすると明言。被害額はなお拡大中であり2000万円前後であるという。

改良され進化したマイクロソフトのWindows 10。メモリー管理機能に超速の進歩？

以前はよく落ちていたWindows 10。使い勝手もよくなり円熟期を迎えた。しかし、内部使用を一部変えたようで、日本語ＩＭＥの互換性が崩れたか。
一部ソフトで日本語入力が出来ないなどの症状が出ている。仕様変更はご法度かと思うが如何に。

最新のマイクロソフトEdgeの「読み上げ」ソフトの実力はどれ程か。

最新版のEdge。Webサイトで読み上げソフトを使用してみた。
概ね良好な読み上げ結果だが、連続した漢字3文字の読みに、若干の改良の余地がありそうだ。
例えば、「活動的」を「かつどう・まと」と読み上げてしまう。
日本語入力のマイクロソフトＩＭＥは長足の進歩を遂げている。
その日本語解析力を「読み上げ」ソフトに流用しない手はない。
入力がキーボード化Ｗｅｂのサイトのテキストかの違いなので、入力のストリームを「標準入力」からテキストに切り替えるだけでＯＫではないだろうか。
日本語ＩＭＥ開発チームとEdgeの「読み上げ」ソフト開発チームの連携が必要だろう。
ストリームの付け替えで、読みあげ制度は飛躍的に改善されるだろう。

Windows、Edgeの最新バージョンに変えました。多くの改善がなされています。

マイクロソフトの底力を感じる今回のバージョンアップです。
詳細を調べるには、時間が必要です。
併せて、オフィース製品も改善された。大規模なバージョンアップは10年に1度の規模か？

WeWork投資は「私がばかでした」 赤字1.3兆円のSBG孫社長、巻き返しへ「用心しながら投資する」（ＩＴＭＥＤＩＡより）

　ソフトバンクグループが5月18日に発表した2020年3月期（19年4月～20年3月）の連結業績は、売上高が前年比1.5％増の6兆1851億円、営業損益が1兆3646億円の赤字（前年同期は2兆736億円の黒字）、最終損益が9616億円の赤字（同1兆4112億円の黒字）に転落した。4月に下方修正した業績予想をさらに下回る結果での着地となった。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、AI関連の新興企業に投資する10兆円規模のファンド「SoftBank Vision Fund」（SVF）の投資先の市場価値が下落し、1兆9313億円のセグメント損益を計上したことが響いた。

ソフトバンクグループの孫正義社長

WeWorkへの投資は「私の失敗」

　特に損失が多かった投資先は、ライドシェアの米Uber（約5555億円）、コワーキングスペース「WeWork」運営の米The We Companyとその関連会社（約4916億円）など。その他の企業群は、新型コロナ禍の影響などで合計で約8049億円の損失を計上した。

　ソフトバンクグループの孫正義社長は「SVFが大きなマイナスで経営の足を引っ張った」とし、特にWe社への投資に言及。「WeWorkで投資の失敗をしたのは公に認めている。私がばかでした。私が失敗しました。私が見損ないました」と語った。

　今後は、昨夏に立ち上げたSVF第2弾も活用しつつ、巻き返しに向けて「用心しながら投資する」（孫社長、以下同）方針。「世界恐慌の後に飛躍したのは従来型ではなく新しい産業だった。コロナの影響でユニコーン企業は大変な試練を受けているが、当時と同じく、大きく羽ばたいて“コロナの谷”の向こう岸に飛んでいく企業が生まれると信じている」との展望を示した。

　WeWorkも成長の可能性を残しているとし、「コロナショックが終わった後に、人々が新たに20年契約でオフィスを契約したいかと問われると、おそらくそうではない。先行きが読めない不確実な時代では、短期で効率よく契約できるオフィスはニーズがある」と孫社長は強調した。

SVF事業が赤字転落の大きな要因となった

「15社は倒産する。15社はそれでも成功する」

　ただし孫社長は、SVFの出資先から倒産する企業が出ることを覚悟しているという。SVFが設立からの約3年間で出資した88社のうち、20年3月末現在で、出資時から価値が上がった企業は26社、下がった企業は47社。この比率の推移について、孫社長は「15社は倒産する。15社はそれでも成功する。60社はまあまあの状況だろう」と説明した。

　SVFは20年3月期こそ大幅な赤字を計上したものの、従来は利益を生んでいたこともあり、過去3年間のトータルでの運用実績は1000億円のマイナスに抑えているという。今後は5～10年程度の長いスパンで見ると、生き残る15社が大きな価値をもたらし、目標とする「IRR（内部収益率）20％」を達成できると孫社長はみている。
　孫社長は「現在は苦しんでいるが、最終的には目標を達成できると思っている。私は楽観主義者」と力説。「ネットバブル崩壊後も、Alibabaやヤフーがその後の株式価値の90％を生み出した。同じ事が今回も起きるだろう」と予測した。

SVFの累計投資成果

「今は崖の下をのぞいているくらい」

　SBGの他のセグメントでは、通信子会社ソフトバンクが増収増益を達成し、米通信子会社Sprintは米通信大手T-Mobileとの合併が完了。英Armは、大手クラウドベンダーのデータセンターでチップの導入が進んでいる。

　20年3月期の決算短信では、3月に発表した資産売却の一貫で、先渡し売買契約によってAlibaba株を利用し、約1兆2185億円の売却益を得たことも明らかにしている。
　21年3月期（20年4月～21年3月）の業績予想は非開示としたが、今後は各セグメントに引き続き注力するほか、資金調達などによって危機を乗り切る考えだ。
　孫社長は「ネットバブル崩壊直後やリーマンショックの頃の、崖から体が飛び出し、今にも転げ落ちそうな状況に比べると、今は崖の下をのぞいているくらいだ」と語り、業績立て直しに意欲を見せた。

以上