ユーザーの個人情報に関する一部報道について ＬＩＮＥの発表 2021.03.17 ALL

以下はＬＩＮＥの正式コメント。

本日の一部報道において、LINE株式会社（以下、LINE）が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。



「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。

しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません。報道で言及された日本国外での個人情報の扱いについてご説明いたします。



■コミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの個人情報の取り扱い

1. 国内ユーザーのデータ管理について

LINEのデータセンターは世界複数箇所にございます。「LINE」上のやりとりに関するデータは、大きくトークテキストと画像・動画等に分類されますが、ユーザーの皆さまのトークテキストおよび会員登録情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本国内のサーバーで管理されており、日本の法規法令に基づく当社のデータガバナンス基準に準拠して適切に取り扱っています。加えて、画像や動画などのデータは、韓国のデータセンターにて適切なセキュリティ体制のもとで管理が行われています。



【日本のデータセンターで保管されているデータ】

トークテキスト・LINE ID・電話番号・メールアドレス・友だち関係・友だちリスト・位置情報・アドレス帳・LINE Profile+（氏名、住所等）、音声通話履歴（通話内容は保存されません）、LINE内サービスの決済履歴 等



【韓国のデータセンターで保管されているデータ】

画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報*1

*1 氏名住所など本人確認に必要な情報は国内で保管されています



ユーザー間のトークテキストや通話の内容については暗号化を行っており、データベースへアクセスするだけではデータの中身を確認することはできません。これらについては、LINEが開発した「Letter Sealing」というエンドツーエンド暗号化プロトコルを用いて暗号化されています。「Letter Sealing」によって暗号化されたテキストは、当社のサーバー管理者であっても閲覧することはできません。「Letter Sealing」はデフォルトの設定でオンとなっており、ユーザーが明示的にオフにしない限り有効です。

・Letter Sealingの適用条件や暗号化の詳細に関してはこちらをご覧ください：https://linecorp.com/ja/security/encryption/2020h1



また、トークテキスト・画像・動画データ等に関しては、前述の「Letter Sealing」の設定状況に関わらず、通信経路上で暗号化してサーバーに送信されます。また、画像・動画データについては複数のサーバーにファイルを分散化して保管を行っております。



さらに、LINEのセキュリティチームがネットワーク上のトラフィックを常時監視し、LINEの安全性を脅かす可能性のある全ての動きの分析を実施し、即座に必要な対応を行います。



なお、画像・動画を保管するサーバーに関しては、今後の各国の法制度等の環境変化に合わせて、2021年半ば以降、段階的に国内への移転を行う計画を進めております。



2. 国内ユーザーのデータへの国外拠点からのアクセスについて

「LINE」は日本を含む世界230以上の国と地域で月間1億8,600万人にお使いいただいているサービスです。また、LINEは日本、韓国、インドネシア、ベトナム、中国、タイ、台湾の7カ国に開発および運営拠点を持ち、拠点問わず、LINEグループ内で統一のルール、ガバナンスのもと開発・運営を行っています。



サービスの開発・提供・運営に関しては、各国の拠点やサービス提供者と一体となって対応しているため、海外での開発やモニタリングといった処理が発生することがございます。また、国外のグループ会社の拠点や委託先において、一部の機能や内部ツールの開発およびタイムラインとオープンチャットのモニタリング業務を行っています。各拠点での業務に伴うデータベースへのアクセス権限については、当社のセキュリティ方針に則り、責任者による承認を経た上で適切な権限付与を行い、厳格に管理を行っております。さらに、モニタリングにおいては、ユーザーが「公開」設定で投稿したコンテンツおよびユーザー自身が「通報」機能を利用して報告を行ったコンテンツのみが対象となります。



3. 今回の報道において言及されている国外での開発・運用業務について

3-1. 各開発・運用拠点における業務内容

中国においては、LINEの子会社LINE Plus Corporationの子会社であるLINE Digital Technology (Shanghai) Limited（大連）と、NAVER Corporationの中国法人であり、LINEの業務委託先であるNAVER China（北京）の2拠点で開発業務を行っております。加えて、LINEの子会社LINE Fukuokaの外部委託先（大連）において、一部公開コンテンツおよびユーザーから「通報*2」されたトークテキストのモニタリング業務を行っています。



LINE Digital Technology (Shanghai) Limited（大連）では、内部ツール、AI機能、LINEアプリ内から利用できる各種機能の3つの開発業務を行っています。

また、中国拠点で開発しているプログラムに関しては、当社管轄下のサーバー、ネットワーク、PC端末等を監視し、不正アクセスを検知できる体制をとっています。また、ソフトウェア開発の過程においては、LINEのセキュリティチームによるソースコードのチェックおよびセキュリティテストによって、不正なプログラムの混入を防止する対策を行っています。



NAVER China（北京）においては、「LINE」の国内ユーザーのデータは取り扱っておらず、LINEの主要4カ国である日本・台湾・タイ・インドネシア以外のユーザーから「通報」されたトークテキストやLINE公式アカウントおよびタイムラインのコンテンツのモニタリングなどを実施しています。



LINE Fukuokaの外部委託先（大連）においては、タイムライン、オープンチャットのコンテンツのモニタリングを実施しています。当該モニタリング業務は、タイムラインにおいて約1万8千件/日、オープンチャットにおいては約7万4千件/日の処理を行っております。本業務は、国内大手業務代行業者のグループ会社の中国現地法人への委託であり、LINE Fukuokaのセキュリティチームにてセキュリティ体制の点検を行っています。



*2 トークの「通報」機能について：

ユーザーのトークのやりとりにおいて発生するスパムを始めとする迷惑行為をLINEが検知するため、ユーザーがトークルーム内から迷惑行為を報告できるよう「通報」機能を提供しております。この機能を利用してユーザーが通報を行ったテキストに関しては、ユーザーの端末からサーバーにアップロードされ、アカウント停止等の適切な対応判断のため、暗号化されていない平文のテキストデータでのモニタリングを行います。ユーザーからの「通報」機能を利用した迷惑行為の報告がない限り、トークのテキストのモニタリングは行いません。トーク内でやりとりされる画像や動画についても同様です。なお、国内ユーザーの通報されたトークのテキスト・画像・動画のモニタリングは、LINE Fukuokaにて行っています。タイムラインとオープンチャットについてはLINE FukuokaのみならずLINE Fukuokaの外部委託先（大連）においても行っています。



3-2. 各開発・運用拠点からのデータアクセスコントロールの強化

LINEでは、国・拠点・職種・業務内容に関わらず、プライバシー性が高いと考えられる情報へアクセスするための権限は、必要最小限の範囲にとどめるべきであるとの考えのもと、各社員からの事前申請を義務付け、責任者の承認を経て発行しております。そのうえで、中国での近年の新法制定や、日本の個人情報保護法の改正等を含む環境変化に合わせた対応、また経営統合を踏まえて個人情報保護にかかる国際的外部認証の取得を検討していく中で、より一層セキュリティレベルを高めるための対応として2021年2月から3月にかけて、アクセスコントロールの強化を行いました。



上記の対応においては、LINE Digital Technology (Shanghai) Limitedの一部の開発業務でアクセスできた以下のデータへのアクセス権限の削除を行いました。これらのアクセス権限は、開発業務においてリリース時の検証または不具合発生時の原因追跡のために、適切に付与されたものです。



①LINEの捜査機関対応業務従事者用CMSの開発（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキスト*3）

②LINEのモニタリング業務従事者用CMSの開発（通報によりモニタリング対象となったトークのテキスト・画像・動画・ファイル、および、通報または公開によりモニタリング対象となったLINE公式アカウントとタイムラインの投稿）

③問い合わせフォームの開発（名前・電話番号・メールアドレス）

④アバター機能、LINEアプリ内のOCR機能の開発（同機能の利用において明示的に当社のデータ活用についてご同意いただいた顔写真）

⑤Keep機能の開発（ユーザーが同機能を利用して保存したテキスト・画像・動画・ファイル）



*3 通報によらないトークテキストの扱いにつきましては、捜査機関への実務対応を行うためのツール開発保守であり、当該拠点においてユーザーの実データへのアクセスは行われておりません。捜査機関への対応内容については以下をご参照ください。https://linecorp.com/ja/security/article/28



4. 「LINE公式アカウント」の開発・運用状況について

4-1. 「LINE公式アカウント」の機能開発業務

日本国内にて提供されている「LINE公式アカウント」の開発・運用に関しては、管理画面やサービスプラットフォームなどは日本国内と韓国にて実施しております。またデータについては、「LINE」と同様、ユーザーの皆さまのトークテキストおよび会員登録情報などのプライバシー性の高い個人情報は日本国内のデータセンター、画像や動画などのデータは、韓国のデータセンターにて適切なセキュリティ体制のもとで管理が行われています。Messaging APIを利用して運用されている公式アカウントについては、当該APIを利用するパートナー各社によってやりとりされたデータの保存先が異なります。



4-2. 「LINE公式アカウント」に関わるモニタリング業務

「LINE公式アカウント」では、一部のメッセージについて不正監視のためにモニタリングを行っております。このモニタリング業務において、「LINE公式アカウント」からの一斉送信メッセージ、タイムライン投稿、プロフィールページはモニタリング対象となりますが、以下の条件に当てはまるデータについてはモニタリングの対象外としております。

・チャット、APIを介したトーク、Chatbotへの回答



なお、日本国内の「LINE公式アカウント」のデータはすべてLINE Fukuokaにてモニタリングを行っています。主要4カ国である日本・台湾・タイ・インドネシア以外のデータは、NAVER Chinaにてモニタリングを行っています。NAVER Chinaから国内の「LINE公式アカウント」のデータへのアクセス権限はございません。



4-3. 通報対応

ユーザーによって明示的に「通報」が行われた場合は、「通報」前後のチャットのテキストデータのモニタリングを行います。この場合も、日本国内のユーザーからの「通報」については、LINE Fukuokaにて行われ、NAVER Chinaからのアクセス権限はございません。



■今後の対応について

前述の通り、ユーザーの皆さまに安心してご利用いただけるよう、社内において高いセキュリティ基準を設け、適切な運用を行ってまいりました。加えて、透明性を高めるための定期的な取り組みとして、世界各国の捜査機関から受領した要請状況および対応の内訳等を「Transparency Report」として開示しております。最新版の捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請については以下をご覧ください。

・捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請（2020年上半期版）https://linecorp.com/ja/security/transparency/top



今後、各国の法制度等の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施してまいります。具体的には、現在、グローバル企業としての開発力における国際競争力を維持することを前提に、国内ユーザーのプライバシー性の高いデータへのアクセスを伴う業務の国内移転を進めております。また、データの海外移転に関しては、国名の列挙などを含め、よりユーザーの皆さまにとって明確で分かりやすい説明を行ってまいります。

さらに、グローバルでビジネスを展開する企業として、各種社会情勢などに先回りして対応していくためのデータ・セキュリティのガバナンス体制を強化してまいります。具体的には、セキュリティ・プライバシーの有識者による特別委員会による検証や、米国「NIST」が定めた世界トップレベルのサイバーセキュリティ基準への準拠を進めてまいります。



なお、LINEはグローバル企業として、国内外の開発力を積極的に活用することでサービス価値を高めていくべきであるとの考えのもと、海外拠点での開発は必要なものと位置づけています。その上で、国・拠点・職種・業務内容に関わらず、プライバシー性が高いと考えられる情報へのアクセス権限付与については、今後も引き続き必要最小限の範囲にとどめ、各種手続きの上でアクセスが行われるよう厳格に運用してまいります。

以上

今後の検証が待たれる。

LINE、個人情報取り扱いの報道に対するコメントを発表（ＬＩＮＥの言い分？）

LINEに対し、外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生した報告はないという

LINEは3月17日、国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道に対し、見解を発表。「ユーザーの個人情報に関する一部報道について」を公開した。

LINEに対し、外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生した報告はないという。またトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理されていると説明している。

トークの内容は「LINEのサーバー管理者であっても閲覧できない」
「日本のサーバー内にあるトークがアクセス可能」と報道されていたが、LINEは、ユーザー間のトークテキストや通話の内容については暗号化を行っており、データベースへアクセスするだけではデータの中身を確認することはできないと指摘。LINEが開発した「Letter Sealing」というエンドツーエンド暗号化プロトコルにより、LINEのサーバー管理者であっても閲覧できないそうだ。

LINEは世界複数箇所にデータセンターを設けている。日本と韓国で保管されているデータは以下のとおり。

日本のデータセンターで保管されているデータ
トークテキスト・LINE ID・電話番号・メールアドレス・友だち関係・友だちリスト・位置情報・アドレス帳・LINE Profile+（氏名、住所等）、音声通話履歴（通話内容は保存されません）、LINE内サービスの決済履歴 等
韓国のデータセンターで保管されているデータ
画像・動画・Keep・アルバム・ノート・タイムライン・LINE Payの取引情報（ユーザー個人を識別することはできません）
画像や動画などのデータは、韓国のデータセンターにて適切なセキュリティ体制のもとで管理。画像・動画を保管するサーバーは、今後の各国の法制度等の環境変化に合わせて、2021年半ば以降、段階的に国内への移転を行う計画を進めているそうだ。

今回の報道において言及されている国外での開発・運用業務についてなどの詳細は、下記リンクより確認してもらいたい。

以上gori.meより

LINEの個人情報が海外から閲覧可能？ LINE「説明が十分ではなかった」と謝罪

　LINEユーザーの個人情報が、海外の委託先企業からアクセス可能だった――とする報道に対し、LINEがコメントした。

「ユーザの個人情報に関する一部報道について」参照


　同社によると、LINEに対し、外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生した事実はないという。

　LINEのデータセンターは世界で複数箇所にあり、ユーザーのトークテキストや、氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人情報は日本国内のサーバで管理している。トークテキストや通話の内容は暗号化しており、データベースにアクセスしても中身の確認はできない。画像や動画などのデータは韓国のデータで管理しているが、2021年半ば以降、段階的に国内へ移転する予定。


「残念なWeb会議」にしたくない！ワンランク上の環境を手軽に揃えるには？
　LINEは日本、韓国、インドネシア、ベトナム、中国、タイ、台湾の7カ国に拠点を持っており、海外での開発やモニタリングの処理が発生することがある。その一環で、ユーザーが「公開」設定で投稿したコンテンツと、ユーザーが「通報」したコンテンツのみモニタリングできるという。

　報道で言及のあった中国での委託先企業については、LINE Fukuokaの外部委託先（大連）が、一部公開コンテンツと通報されたトークテキストのモニタリング業務を行っている。また、LINE Digital Technology (Shanghai) Limited（大連）は、捜査機関対応業務やモニタリング業務に関連するデータ、問い合わせフォーム、アバター機能、Keep機能のデータにアクセスする権限を持っていたが、2021年2月から3月にかけて、これらの権限を削除した。

　LINEは、「日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪している。

　今後については、各国の法制度等の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示をするとしている。また、国内ユーザーのプライバシー性の高いデータへのアクセスを伴う業務の国内移転を進めるとともに、データの海外移転に関しては、より分かりやすく説明するとしている。

LINEでの行政サービス停止 総務省

　通信アプリのLINEが、利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに、総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

　LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。

　これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し、「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から、適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。

　また、武田大臣は、総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

　さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。

　加藤官房長官 「各省庁のLINE利用状況を確認中」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政府では、LINEを含め民間企業が不特定多数の利用者向けにインターネット上で提供するサービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないということで運用している。この基準に沿って、各省庁で対応していると認識しているが、現在、内閣官房を含め、各省庁におけるLINEの利用状況を改めて確認している」と述べました。

　その上で「内閣官房では、個人情報などの管理上の懸念が払拭されるまでは利用を停止するなどの対応を予定している」と述べました。
平井デジタル相 「国民の関心非常に高い 迅速に対応を」
平井デジタル改革担当大臣は記者団に対し「外国の第三者への個人データの提供などを含め、個人情報保護委員会が事実関係の詳細についてLINE社側に説明を求めている。国民の関心も非常に高いので、迅速に対応してもらいたい」と述べました。

　また、記者団からLINEを使用しているかどうか問われたのに対し「個人では使っているが大臣としては使っていない。個人での使用はとりあえずやめない。不都合な事象が起きていることは確認していない」と述べました。


以上ＮＨＫより

日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管

　国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を韓国内のサーバーに保管していることがわかった。同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に関する指針）ではそのような状況が利用者に十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、データも日本国内に移転するとしている。

　同社によると、日本国内の利用者が「トーク」でやりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてをLINEを実質的に傘下に持つ韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や動画を扱うようになって以来続いているという。

　韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE　Pay（ペイ）」の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは含まれていないとしている。

　このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。アクセス権を持つ社員の数や業務内容、アクセス履歴の有無は「調査中」としている。データは複数のサーバーに分散化する特殊な処理がなされており、アクセス権を持つ社員も具体的な画像内容は見られないという。

　こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳・取締役最高戦略マーケティング責任者は、「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）韓国の方が有利だった」と説明した。

　膨大なデータを海外のサーバーで保管する企業は珍しくない。同社は指針で、国外に個人情報を提供するケースとして、「（インフラの構築・運用など）一部の業務を第三者に委託する場合があり、パーソナルデータの全部または一部を委託先に預託することがある」としている。

　この記述について、1日にLINEと経営統合したZホールディングス（HD）の中谷昇常務執行役員は取材に、「（利用者への）説明の仕方として、自分の画像や動画が日本の外にいくとは想像しがたいと思う」と述べ、不備があるとの見解を示した。その上で、指針を見直し、今年半ば以降にデータを国内移転する計画を進めていることを明らかにした。

　ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に日本のサーバーへのアクセス権を付与していた問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に報告している。

　平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。菅義偉首相は17日、政府内でのLINE利用の見直しについて記者団に問われ、「見直しということではなくて、まず事実関係について確認している状況だ」と述べた。加藤勝信官房長官は会見で、「関係政府機関において事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。（編集委員・峯村健司、篠健一郎）

■LINEがコメント

　日本国内にある個人情報などのデータへの中国拠点からのアクセスなどが発覚したLINEは17日、コメントを発表した。日本の利用者の個人情報などにアクセスする必要がある業務は「国内移転を進めている」とした。親会社のZホールディングスが今後、有識者でつくる第三者委員会で問題を検証する。

　LINEはコメントで、「ご不安やご心配をおかけすることになり、誠に申し訳ございません」と謝罪。「今後、各国の法制度の環境変化に合わせて、さらに先回りした対応や情報開示を実施する」と表明した。データの海外移転は「国名の列挙などを含め、よりユーザーに明確で分かりやすい説明を行う」としつつ、「グローバル企業として、海外拠点での開発は必要なもの」と強調した。

以上、朝日新聞デジタルより

進化するソフトウェア、Geogebra。Ipadにインストールしてみる。

統合版と各機能版構成。動作するプラットフォームの多様さが受けて、ダウンロード数は1億を超える。
小中校大とあらゆる学年で活用できる。教師も、生徒学生もその習熟が望まれるソフト。
ＩＣＴ時代の申し子と言えるソフトと言える。

editorについて。マイクロソフトのＶＳＣＯＤＥは次世代のＴＯＰエディターとなるか。

Final とか Red とか、あるいはマニアックなSpsエディタとか世に多くのエディタが存在する。
最近は、多くの言語を切り替えて仕事をすることが多くなった。
Ｃ、Ｃ＋＋、PHP、Java、Java-script、Pythonを始めとしてＤＤＬを入力する場面は多い。
コーディングする立場では、なるべく一つのエディタで仕事が出来れば好都合だ。
ＶＳＣＯＤＥのインパクトはＭＳ－Ｃのコードビューのインパクトと同じレベルだ。
といっても、理解できる方は少ないだろう。

陽性患者 約9500人分情報流出 福岡県管理ファイルがネット上に

　福岡県が管理している新型コロナ患者の名前や住所など、およそ9,500人分の個人情報がインターネット上に漏れていたことがわかった。

ネット上で、第3者がアクセスできるようになっていたのは、福岡県が作成した新型コロナの陽性患者に関する複数のファイル。

ファイルには、福岡県などが実施した過去の検査で陽性だったおよそ9,500人の名前や年齢、住所、くわしい症状などの個人情報が含まれていた。

ファイルは、ネット上で書類などのデータを複数の人と共有できるシステムにアップされていたという。

福岡県の担当者は、「県の内部資料であることは間違いない」とし、「新型コロナ調整本部の医師同士が、患者の受け入れ態勢を協議する中で、情報が漏れた可能性が高い」としている。

【教育×デジタル】1人1台の端末支給によって、教育現場はどこに向かうのか

■まもなく実現する1人1台端末
　2021年は教育、そして学校にとって大きな意味をもつ年になりそうだ。
　世界中を直撃した新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の影響は多方面におよんだが、教育も例外ではなかった。大きく変わろうとしているのは、なんといっても学校でのICT利用環境である。　政府が2020年4月7日に閣議決定した緊急経済対策において、2023年度までの達成を文科省が予定していた「1人1台端末」の実現が前倒しされ、2021年3月までに実現されることになった。そのICT環境整備のための予算額は、2292億円におよぶ。

　OECD（経済協力開発機構）加盟国の生徒を対象に行われるPISA（学習到達度調査）の18年実施調査結果によれば、日本のICT活用は加盟国内で最下位だった。その原因の判断は難しいところだが、端末の普及が大きな障害になっていたことは間違いない。　2019年8月30日に文科省が発表した同年3月1日時点の「教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数」は、全国平均で「5.4人」となっている。しかも、これはあくまで全国平均であり、そのバラつきは大きい。例えば佐賀県では1.8人だが、愛知県は1台あたり7.5人といった具合である。

■教育×ICT分野における日本の現状
　このような状況では、ICTを授業に活用することは難しい。
　OECDのTALIS（国際教育指導環境調査）の2018年報告書には、「中学校で生徒に課題や学級での活動にICTを活用させる」という調査結果が載っている。

　それによれば、トップのデンマークでは活用の割合が9割に達しているが、日本は2割にも満たない。OECD加盟国のなかで後ろから2番目である。ICT端末普及率が最下位なのだから、これは当然の結果なのかもしれない。
　しかし、2021年3月までには「1人1台端末」が実現する。普及率であればOECDの中でトップになるだろう。そして、手元に端末があれば何らかの形で利用されることになる。ICT活用でもOECD加盟国トップの座に躍りでるに違いない。

　ただし、言うまでもないが、端末が普及したからといって、実質的にICTを活用した授業がすぐに実現できるわけではない。活用するには、それを利用した授業そのものから考えていく必要がある。　

■デジタル化の目的と手段、そして責任
　1人1台端末の実現が前倒しとなったのは、授業のオンライン化という目的があったからだ。新型コロナで一斉休校となった際に、小中学校でもオンライン授業を実施した学校もあった。
　そこから、新型コロナの影響が長期化したり、新たに子どもたちが登校できない事態が起きたときのために、オンライン授業の体制を整えておくことが必要だ、という意見が強まった。
　さらに、ICT端末を使えば、子どもたちが個々に学べることを強調した意見も多い。クラス全員で足並みを揃えて授業を受けるより、理解の早い子はどんどん先に進み、そうでないこは自分のペースでじっくり学べるというわけだ。特に経済界では、こうした意見を押す声が多い。

　その一方で、萩生田光一文科相は20年11月6日、オンライン授業の実施については受信側にも教員が必要との考えを明らかにしている。ただし、子どもが在宅で勉強する場合には教員の同席は不要としている。
　特定の教員が行うオンライン授業を教室で受ける場合には別の教員の同席が必要だが、自宅で受ける場合には必要ではないということだ。訳が分からない。　萩生田文科相自身もはっきり理解しているわけではないらしく、「丁寧に説明しながら議論していきたい」と述べている。

　つまり、オンライン授業を取り入れていく方針ではあるものの、どのように運用・活用していくのか具体的には何も決まっていないのが現状だ。どう利用していくのかは学校現場に委ねられることになる。まさに「丸投げ」されるのだ。しかし、教員がみなICT利用に長けているわけではない。そこに丸投げされるのだから、手探りでICT利用の授業を教員は組み立てていかなくてはならない。

　その余裕が教員にあればいいのだが、そうもいかない。教員の多忙が社会問題化している現状では、ICT利用の授業は新たな負担となり、2021年の教員は、さらに多忙を強いられることになるだろう。

■教員の「定額働かせ放題」はどうなる
　公立学校の教員に1年単位の変形労働時間制を導入することを可能とする給特法の改正が行われたのは、2019年12月のことだった。それが、2021年4月から施行される。
　導入には各自治体が条例を設けなければならないが、条例制定を見送る決議が地方議会で相次いでいる。一方で、北海道をはじめ条例制定に動きはじめている自治体も出始めてきている。

　1年単位の変形労働時間制は「多く働いた分を夏休み時期などにまとめて休む」という理屈なのだが、利用には適用する前の年が「月45時間・年360時間以内」であること、そして、適用される年は「月42時間・年320時間以内」が見込まれるという上限がある。　この上限を超えて働けば変形労働時間制を利用することはできず、「働き損」で泣き寝入りするしかない。働く教員ほど報われないのが、変形労働時間制なのだ。

　北海道教職員組合が20年9月について実施した「勤務実態記録」の集計結果によれば、月45時間の上限を超えて働いていた教員は、小学校で66.9％、中学校で79.0％、高校では72.2％に達していた。4月に北海道で変形労働時間制が導入されても、これだけの教員が利用できないことになる。　ICTを利用した授業が教員に丸投げされれば、上限を超えて働く教員の割合はもっと引き上がるはずだ。変形労働時間制が導入されたところで、誰も利用できない制度になってしまう可能性が高いことになる。

■変化は教員と子どもたちに何を与えるのか
　他にも問題がある。
　先ほどの北海道教職員組合の調査では、もちろん上限に達していない教員もいるのだが、その教員たちも上限を強制されることになりかねない。変形労働時間制があるのだからもっと働け、というプレッシャーが強まる可能性が高まりそうだ。　2021年からのICT利用の授業、そして1年単位の変形労働時間制は、確実に教員を多忙化に追い込む。さらに教員から余裕を奪うことになり、子どもとの関係にも悪影響をあたえかねない。

　学校を子どもたちが安心して成長できる場にしていくことができるのかどうか、それは教員の多忙化に拍車をかけるICT利用と変形労働時間制への対応にかかっているといっていい。変化の波に飲み込まれず、流れに棹さす姿勢が、2021年の学校には求められている。

以上ＢＴ！より

IPA（情報処理推進機構）主催の資格試験「ＩＴパスポート」最年少合格者の記録更新。

それまでの最年少合格者が小学校4年生から、小学校3年生に記録更新された。
頼もしい限りだ。
今後の成長を心より望みます。
おめでとう。