青木理音氏が言うように、給食費未納問題はマスコミの作った瑣末な問題なのか！？

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青木理音という方が、「給食費未納問題」は一時よく聞いた「若者の凶悪犯罪」なんかと同じでマスコミが煽っているだけのように思えるという。

その根拠として、文科省発表の21年度データーの「未納の生徒は1.2%」「未納額の割合は0.6%」を引き合いに、

・未納の規模は報道のイメージより遥かに小さい
・未納が近年になって増えたというデータは見当たらない
・未納が親のモラル問題だという根拠は薄い等とし、

「瑣末な問題に大きなリソースが割かれるのは社会的損失。実際に全員に払ってもらうのは不可能であり、結局のところ、どこかで妥協するしかない」とまで言い切っている(http://news.livedoor.com/article/detail/5220903/）

この方、東大大学院を終了し、現在カリフォルニア大で博士課程に在籍している秀才のようだが、どうやら海外にいると日本の事情に疎くなるようである。

その証拠が、「未納の規模」を率で捉えて、総額を見落としていることである。

しかも、彼の添付している平成17年データーにもはっきりと未納総額22億3000万円が報告されているのだ。

まさか、22億円は大したことでないと言うのであろうか？　又、今回発表された21年度の未納額も抽出調査とは言え、統計学上から26億円と推計されており、4年前より約4億円増加しているではないか。

このどこに、「近年になって増えたというデータは見当たらない」というのであろうか？

ともあれ、この先生、こんな重大な勘違いを起こしたのも、「17年と21年を比較しても大差ない」と勝手に思い込んだせいなのでしょう。

又、未納の本質である、「親のモラル」を軽視したことが根本の過ちでないだろうか？

実際、ある埼玉県八潮市の例だが、悪質な例では「02年～07年度に小、中学校で3人分の給食費、計39万5895円を滞納。最も少ない世帯でも19万3890円を滞納していた」として、７世帯の保護者に対し、給食費の支払い督促を簡易裁判所に申し立てている。

勿論、このように保護者に対し、法的手段を取る自治体は全国的に広がる傾向にあるようで、財政赤字で悩む地方のネックになっているようだ。

それにしても、不思議ですね。一方で、小・中学在学の児童を対象に子供手当てを支給しておきながら、天引できず未納のままなんて？

きっと、この子供手当てが選挙用にばら撒くことを目的に誕生したように、法案提出の段階から、未納の差し押さえの対象とすることを禁止してしまったからではないでしょうか。

だからこそ、今頃になって、何とかしたいと思っても、時すでに遅し。入学時に子供手当てと給食費の引き落とし口座を同一にしてもらうしか今では策はない。

そして、ただひたすら、保護者に「同意」を取り付けて、滞納分を回収するか方途はなく、どれだけ、過去の滞納分を取り返せるかも疑問。

となれば、今のところ、裁判に頼るしか策はないようで、なんともこの民主政権、地域主権を売り物にする割に、地方に迷惑のかけっぱなし。

やっぱ政治とは、思いつきでやるものではないようですね・・。

最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪

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