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山口巌氏のブログ「親米か、親中かで政界再編すべき（http://blogos.com/article/26739/）」に、
「二大政党の体制を取っているものの、民主党、自民党両党に、まるで高級な霜降り肉の、赤みと脂肪の如く、明確な対立軸が存在しないのが問題」。
従って、「①親米か親中か、②社会保障の大幅削減か現状維持かで再編すべきである」との提言がある。
大阪ダブル選で、既成政党ばなれが立証された今、マッシーパパも再生する道はもはや、政界再編しかないと思っている。
が、氏の筋立ては理にかなったように見えて、何かがおかしい。
確かに、政治のかなめの外交・防衛と社会保障の立ち位置で、再編の切り口にしているのは妥当としても、
①安全保障のパートナーを親米か、親中かで、色分けしたのはいささか危うい理論。これではいかにも、どちらに従属するのがベターかを問うているのと同じ。
本来、外交も防衛も自主独立が原則。なぜなら、それは特定の国に依存しすぎると、内政にまで影響するからである。
このことは戦後、半世紀以上もの間、安保ただ乗りでアメリカに従属しすぎた自民党政権が、米国の経済的凋落とともに、その肩代わりを次々要求されだした事実よりも明らか。
しかも、北朝鮮や中国の軍事脅威を引き合いに半ば強制的に、「年次要望書」を突きつけられ、アメリカの要求を次々飲まされたのは記憶に新しい処。
いや、その従属振りがアメリカ好きの小泉政権で頂点に達し、それを良しとしない世論に後押しされて「政権交代」が実現したのも又、周知のことである。
そして、その反動として出てきたのが鳩山・小沢政権のアジア重視、中国寄りへの転換である。
が、これとて、政治主導どころか、官僚任せにしたために、あくまでも、官僚内での「アメリカ派か中国派」の覇権争いに終始しただけ。
根底はどちらに従属するかであって、真のパートナーシップとは似ても非なるもの。
その例証が「尖閣」を巡る騒動で、中国船長逮捕と釈放を巡る腰の引けた外交不手際を見れば一目瞭然。
つまりは専守防衛など絵に描いた餅。自衛隊そのものが自分で国土をまもれないからこそ、自主外交など、ありえないのである。
②次に、内政の社会保障を短絡的に「大幅削減か現状維持か」で区分けしようとしているが、これもナンセンス。
おそらく、「大きい政府か小さい政府か」をもじって、選択肢に持ってきたのであろうが、社会福祉を後退させたいという政治家などいるほうがどうかしている。
それとも何、社会保障の財源を心配しての話なら、それはかって自民党内で増税か上げ潮(イノベーションや金融緩和などにより経済成長を高めれば、 税収が自然増となりプライマリーバランスがとれる )で党内が割れたように、二者択一の問題でなくタイミングの違い。
つまり、これらが再編の選択肢ではとても、共通の政治理念を持つ者によって組織される政党の要件が満たされるとはいえないのだ。
一番大事な事は政策の大本になる理念や目標を共通すること。どういう国を作り、国民のために何をしたいかを明確にした同じ志を持ったものが集合しなければならないのである。
そのためには、政党として、立党の趣旨を明確にした「綱領」を持つことが必要であるが、いかんせん、大政党ほど、あいまいな言葉で綴られている。
いわんや民主党などハナから「綱領」そのものを持たない。
だからこそ、「政権交代」しても、ことごとくに政策で党を二分。いわば、権力に預かりたいと言う目的だけで集まった、ただの利益集団と化してしまうのである。
勿論、選挙制度にも罪の一旦はある。いやむしろ、影響ではこちらのほうが大きいといえるかもしれない。
例えば、二大政党を作りやすくする目的で小選挙区比例代表並立制を採用したのだが、結果は「政党」自体が未熟なため、「政党」本位で選ばれた政治家といえば、
国会議員になりたいだけの知名度の高いタレントやスポーツ選手など資質に欠けるものであったり、
本来なら、政治信条が異なるのに、風の吹いている政党から立候補する。
特に、官僚上がりにそれが多いのは、彼らにとって、どうせ、政治を動かしているのは官僚。結果として国益に寄与するより省益第一だからどの党でも同じと考えているからだろう。
いわば、その典型例が、「小泉チルドレン」であり、「小沢チルドレン」、そして、いずれ誕生するかもしれない「橋下チルドレン」である。
言うまでもないが、そんな輩の跋扈は日本の政治を堕落させるだけ。
結局、政治信条など持ち合わせておらず、「小泉親」のいいまま。「小沢親」の盾や数合わせの道具になるのがオチ。
では、どうすればよいのかであるが、
やはり、一番の特効薬は政界再編。ガラガラぽんで入れ替えるほかないであろう。
それも、個々の政策で離合集散するのでなく、政治信条を明確にした「綱領」を持つ「政党」として出直す。
勿論、出直す前提として、一番に取り上げねばならないのは「自らを律する」という姿勢。
具体的には国会議員の削減。
いてもいなくても一緒の国会議員が跋扈するのは国会議員が多すぎることに所以するからでないだろうか・・。
さらに、取り組まねばならないのは、諸悪の根源の小沢一郎が中心となって改悪した選挙制度の全面撤回である。
如何に、悪法かは、マッシーパパのエントリー「16人の造反議員を生んだ原点は政治改革4法にあり、制定した細川政権に責めがあるとする石破氏の論理!(http://blog.goo.ne.jp/massypapa/e/fcbfc6703fe2d570d035ff5947a55285)」を参照して貰うとありがたいのだが、
ともあれ、時の政治家のレベルは有権者のレベルに匹敵する。
だからこそ、その有権者に正当な判断をさせるためには、立候補者の政治信条はもとより、氏素性、過去にどんな言動があったのか、詳細な情報をインターネットに開示すべきであろう。
又、アンチ情報・アンチ意見も一定のルールのもとで積極的に公開してもらうとレベルの低い政治家追放に役立つのではないだろうか・・。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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