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小選挙区・比例代表で、民主党よりも多い337人の候補者を立てながら「議席ゼロ」となった宗教法人・幸福の科学を母体とする「幸福実現党」が31日、選挙戦をふりかえって、記者会見をした」と「PJニュース」は伝える。
記事によると、同党幹部は敗因を「立候補者名、党名の定着・浸透が不十分且つ、幸福の科学の信者数にもはるかに届かない得票数」だったといったとか。
即ち、幸福の科学の公称信者数は1100万人(故人なども含めた累計とのこと)。しかるに得票結果は、「小選挙区で合計107万票」だったというのだ。それも、公表しなかったが、比例代表では約46万票しか得ていないのである。
まさに、政教一致政党でありながら、信者の投票行動は「政教分離」だったといいたいのかも。
そして、記者子も「これほど熱烈な信者を擁する宗教団体において、信者の1割すら幸福実現党に投票しないなどということが本当にありえるのだろうか」と疑問を呈しているのである(http://www.pjnews.net/news/533/20090902_1)。
ま～、宗教団体の公称ほど当てにならないのはない。創価学会ですら827万世帯（2007年）と公称するも、その学会員数についてはルポライターの米本和広氏が1200万人、桃山学院教授の沼田健哉が1721万人、宗教学者の島田裕巳が2000万人と公称の分析をしている。
尚、実勢力については宗教学者の村上重良が250万人、島田裕巳が250万世帯、沼田健哉が500万人前後と分析しているぐらいである(wikipedia)。
従って、幸福の科学の実勢力もその伝でいけばせいぜい数十万人程度なのかも。それにしても、驚くのはこの団体が今度の選挙に費やした選挙費用だ。
①まず、一定の得票数を確保しないと没収される供託費。承知の通り全員落選で没収だから、一人300万円として337人分で10億1000万円。
②次に、派手に広告した選挙キャンペーン費用。新聞全面広告だけで、朝日2回、毎日1回、読売2回、日経1回、産経4回というから、1回定価4000万円で計算しても4億円(http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1251659732/l50)。
③そして、燃料代やレンターカー代など選挙カーにかかる費用、ポスター制作費、運動員の給料、事務所経費など、いわゆる「選挙運動費」。本来なら、所定の範囲ないは公費で負担してくれるが、供託金没収されると適用外になるからこれも、全額幸福の科学持ち。
因みに、05年の場合、公費持ち出しが101億円だそうで、全立候補者が1131人、うち、283人が供託金没収されているので実際に請求したのは848人。これを一人当たりに換算すると、1191万円になる。
尤も、幸福実現党など、党本部主導で行う分、割安になるとしてもアバウト1000万で計算して、小選挙区290人分で29億円。
ま～、このほかにも、TVコマーシャル、マッシーパパのところにも宅配されたチラシ代などなど、半端でなく、なんやかんやで50億円と見るが果たしていかがか・・。
問題はむしろこの財源力にある。マッシーパパなど、はじめから、幸福実現党など、教祖がでるのでないの、挙句に全員撤退するのしないの冷やかしの泡沫候補と見ていたが、それにしてもこの資金力。一寸怖い気もしないでない。
そういえば、あのオーム真理教の教祖も確か、平成２年に同じように総選挙に出馬したが結局一人も当選者を出すことはなかった。いや、その挙句、求心力が一気に低下し、麻原は信者の統率と自分のカリスマを保つため、松本サリン事件、地下鉄サリン事件の暴挙につながっていったのは記憶に新しいところである。
まさか、幸福の科学がこの二の舞をするはずはなかろうが、それだけに50億(?)使ってもびくともしないことのほうが逆に考えさせられる。
勿論、「生き馬の目を盗む」といわれる商社出身の教祖だけに、ちゃんと50億使っても、全国辻裏うらまで「幸福実現党」「幸福の科学」の名を浸透せられたのだから、全員落選もなんのその。ひょっとして想定内だったのかも・・。
それにしてもげに恐ろしいのはこの集団の集金力。果たしてそれはいかなるものなのか？又、それほど、宗教法人というのは甘い汁が吸えるのか？である。
マッシーパパはかって、『後を絶たない宗教法人の脱税とその裏に宗教法人法改正を阻むある政党の影！？(http://massypapa.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-6b52.html)』(09.6.11)と題し、
「書籍、墓苑など事業収入による利益の内、20%まで教団への寄付が認められ、残りの80%に対し22%の法人税がかかることになっている。が、それすら一般の法人税30%に比べても優遇措置なのである」と指摘したように、この教団のおはこである大川隆法の著書販売が大きな収入源でないだろうか。
又、本で釣ったにわか信者からもお布施を集めるなど、宗教法人を隠れ蓑に集金マシンが機能しているのかも・・。
ともあれ、自民・公明連立政権で、宗教法人を甘やかせてきたのは否めない事実だと思う。
幸い、政権奪取を機に、こんな莫大な金を産み出す宗教法人の税優遇はぜひ見直してほしいものである。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。ご批判ご賛同、なんでもいいですからコメントもいただければ幸いです。♪
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