速やかな経済対策を

日本円が海外市場で一時１０１円５１銭となり８年２ヶ月ぶりの高値を付けた。
株価も１万２７８２円８０銭となり、再び１万３０００円を大幅に下回り
厳しい景気後退局面に入った。原油高が一段と進み、アメリカのサブプライム
ローン問題に加えて雇用情勢が悪化したこと等が要因となっている。
今年初めの原油高・株安・円高に先行き不安を指摘し、速やかな経済対策を要請
してきたが、福田内閣は他人事のように無策を押し通してきた。が限界である。
日銀総裁人事についても余りにもお粗末な人選手法である。世界的金融政策が
重要な今、金融と財政の分離のもと、政治からの中立を保ち政治の介入・干渉を
受けない原則から人選すべきである。

今も南相馬市の国政報告会で、すべての値上げラッシュに押し潰されそうであり、
何か値下げされる物が無ければ我々は窒息死してしまう、早く何とかして欲しい
との声が圧倒的であった。一番効果があるのは暫定税率廃止による燃料引き下げ
であり、定率減税の復活である。

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