国会が主戦場

自民党が国民と議会を無視して提出した「つなぎ法案」により
混乱していた国会は「両院議長あっせん」により正常化しました。
けれども、暫定税率と道路をめぐる問題は、何一つ解決したわけでは
ありません。それどころか、暫定税率に象徴される既得権益を
なりふり構わず守ろうとする道路族の横暴な姿を記憶に留め、
今後の議論を注視していく必要があります。

そもそも、「暫定税率」問題は、国民生活に大きな打撃を与える
原油高騰のなか、道路かガソリンの２５円値下げかの選択として
焦点化してきました。しかし、本質的な問題は国土交通省の巨大利権
ともいえる道路特定財源の一般財源化と、地方の自主財源確保という
大きなテーマがあるのです。同時に、自民党の町村派があぶり出した
特別会計のいわゆる「埋蔵金」の不透明を国民に明らかにする責任が
あります。これは、各省庁、すなわち官僚の聖域とされてきた領域です。
これに大胆に踏み込んで、ムダを排し、本当に必要とされるもの以外は
国民に還元する必要があるのです。別の視点から言えば、官僚主導型の
政治から政治家主導型への政治改革です。

暫定税率の廃止をめぐっては、地方に不安の声があるのも事実です。
地方の財源不足から、必要な道路整備さえもできなくなるのではないか。
けれどもこれは政府自民党の宣伝にすぎません。民主党は必要な道路
については整備することを主張していますし、財源も確保出来ます。

今こそ、税金の使い道を変えていかなければなりません。
暫定税率廃止後も地方に負担を押し付けることなく、道路建設の予算を
確保する。特定財源によって、地方が国家に財政的に縛られることなく、
自主財源を得ることによって道路整備を進めるのです。このことは、
とりもなおさず地方分権を一層進めることにほかなりません。
国が地方を切り捨てるのではなく、地方が自主的に使える財源確保
のための法制化を民主党は急いでいます。

国民の生活が第一です。道路族議員や官僚が国政を左右する
自公政権と対決していきます。


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