東京都議選でも争点の一つとなりそうな受動喫煙防止策。198１年世界で初めて受動喫煙の健康被害を論文で世に問うたのは日本の研究者だったのに、今では先進国で最も対策が遅れた国に成り下がった。受動喫煙で亡くなる人は年間約1万5000人となり、交通事故死4000人の3倍以上である。受動喫煙との因果関係が確立されつつある乳がんによる死亡も含めたらさらにこの数字は増えることになる。日本では2003年に健康増進法で受動喫煙の防止が「努力義務」とされたが、それから10年以上経っても、飲食店で41.4%職場で30.9%の人が受動喫煙に遭っている。世界188か国中、公共の場で屋内全面禁煙を義務付けた法律があるのは49か国。この中に含まれていない日本は、世界保健機関（WHO）の分類で世界最低レベルの受動喫煙環境と評価されている情けないことである。東京五輪を目前に受動喫煙防止に取り組んできた塩崎恭久厚生労働相は閣議後会見で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の対策を強化する健康増進法改正案について、今国会での成立を断念したことを正式に表明した。自民党と合意が至らなかった秋にも想定される臨時国会での成立を目指すという。喫煙天国日本の汚名を返上する道のりは遠い！！
