１月７日基本合意１０周年集会

1月7日、大手町の参議院議員会館講堂で基本合意10周年全国集会が開かれた。農民運
動でも障害者運動でも、東京方面への出張は少なくしてきたのだが、今回ばかりは、特
別に重要な集会なので、後悔しないようにと参加してきた。
　主催は、この国の障害者運動のまとめ役のような、日本障害者協議会（JD）である。
　新年早々だが、全国から、会場をいっぱいに埋め尽くす400人が参加した。
　10年前の1月7日、国（当時は民主党鳩山内閣）と障害者自立支援法違憲訴訟団は基本
合意文書を結んだ。国は、障害者自立支援法が障害者の人間としての尊厳を傷つけたこ
とを深く反省し、自立支援法に代わる新たな法律の策定に向けて、障害者参加の下に制
度改革をスタートさせた。
　これは、自立支援法違憲訴訟と、かつてない障害者運動の高揚によって勝ち取ったも
のである。
　私自身も、この間に毎年取り組まれた日比谷野音や国会議員会館内での集会やデモ行
進などに何度も参加してきただけに、その後の推移に期待していた。
　障害者が過半数を占める、障害者制度改革推進会議総合福祉部会が定めた骨格提言で
は、障害者が求めた改革が盛り込まれて、大いに期待できるものだった。
　だが、その後の自民党政権への回帰などを経て、その期待は大きく裏切られた。障害
者権利条約の締約国にはなったものの、そこからの進展は見られない。障害者総合福祉
法や差別禁止法の制定が約束されていたが、自立支援法を手直しした程度の障害者総合
支援法が作られ、これまた大きくトーンダウンした障害者差別解消法が作られた。
　この結果、骨格提言の完全実現にはほど遠いというのが実態である。
　安倍内閣は、日本国憲法における基本的人権と、障害者権利条約による障害のある人
とない人との平等性に基づき、一刻も早く骨格提言の約束を果たすべきである。
　集会では、骨格提言の完全実現に向けて、運動汚強化していくことが確認された。