行財改革調査特別委員会

委員会を傍聴しました。

２月に提示された「行政改革実施計画資料」に委員会から
請求した資料に基づく協議でした。

まずはじめに、県からだされた行革の影響額について
約２０１０万３千円の影響額があるとの話から始まりました。

今日の協議の中心となったのが、
◇保育園・幼稚園の運営に絡む「認定こども園」の方向性、
◇美術博物館を含む、指定管理者制度の推進状況、
◇芦屋病院の建替え費用（総額役８０億円）
◇職員の市民参画研修参加率
◇市民活動センターの営業＆利用状況
などがあがりました。

印象的だったのが、
「行革はしぼるだけではないが、引き続き安定した財政状況に
芦屋市をもっていけるように取り組みたい」との職員の意見でした。

長期的に、市民が安全・安心の生活が送れるよう
行政の無駄な支出を見直し、サービスを提供すると
いう事が、この行革の始まりだと考えます。
また公の責任として、民に任せられる事業か
行政が行うべき事業なのかをしっかり見つめる事が
必要であると感じます。

国も県も財政難を理由に多くの事業を見直す中、
実際に人々の生活に直に接する地方自治体のあり方についても
考える機会を与えた委員会となりました。