私の場合、退職する前１２年間は同じ役職で（１０歳以上年下のひとたちと同じで）、私より２～３歳下の人たちが私の２つ上（課長）で、私は私の同期とは４階級下。
で、これ、私だけでなく、複数の人たちが同じような目に。
そして、それらに共通するのは「おかしい」とそう思えることを「おかしい」と云い続けていること。
で、逆は「イエス・マン」
これ、なんとも！
処分が速い。
『東名あおり事故死、ニセ情報拡散１１人書類送検
読売新聞 / 2018年6月19日 12時40分
神奈川県の東名高速道で昨年６月、乗用車の「あおり運転」で進路を塞がれたワゴン車が大型トラックに追突され、夫婦が死亡した事故を巡り、福岡県警は１９日、自動車運転死傷行為処罰法違反（危険運転致死傷）で起訴された男とは無関係の電気工事会社を「男の勤務先」とする虚偽情報をインターネット上に流したとして、全国の男１１人を名誉毀損（きそん）容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。
発表によると、１１人（３３～６３歳）は福岡市や埼玉県など１道８県の派遣社員ら。事故で乗用車を運転していた福岡県中間（なかま）市の建設作業員石橋和歩被告（２６）が神奈川県警に逮捕された後の昨年１０月１１～１４日、北九州市八幡西区の電気工事会社が被告の勤務先などと虚偽の情報をネット上に書き込んで拡散させ、会社の名誉を毀損した疑い。
１１人はそれぞれ面識はなく、「ネット上に書かれたうわさを信じ、勤務先の会社も許せないと思って書き込んだ」などと容疑を認めているという。同社によると、事務所に迷惑電話が相次ぎ、一時休業を余儀なくされたという。』
※これ、いいこと！
ある記事に対してこういうコメントが
『会見した日に叙々苑でランチ
芸能人を連れだって談笑
差し入れをその場で配る
試合中に何してんの？ってなるし、
派手な行動は慎むべきでしょう。
全員が軽く考えてる。
一部始終テレビに撮られてたし
学長も嬉しそうにしてたし、
会場での様子は監督と大差ないかと。 』
※なるほど！
これは「誤投稿」ではなく
『W杯直前にフジテレビがまたしても“非国民的”失態やらかしネット大荒れ！
アサ芸プラス / 2018年6月18日 17時58分
西野朗監督率いるサッカー日本代表が、ロシアW杯本番直前の最後の強化試合、パラグアイ代表戦を4－2と快勝したのは6月12日。ロシアW杯初戦のコロンビア戦に向けた大きな弾みとしたが、それに水を差すような出来事があった。
同試合がキックオフされる約1時間も前の12日20時54分に、フジテレビのサッカー公式ツイッターアカウントが〈＃勝つのはパラグアイ〉とツイートし、直後に削除。続けて、「先ほどフジテレビサッカー公式アカウントにて誤投稿がございました。すでに投稿は削除させて頂きましたが、フォロワーの皆様に誤解を与えるような内容となってしまいましたことをお詫び申し上げます」と謝罪する事態となった。
「当然ながら日本代表を必死で応援しようとするファンから非難轟々となり、『サポーターへの嫌がらせ？』『そんなに日本に負けてほしいのか』『フジテレビは日本が嫌いなんですね』との怒りであふれました。また、フジテレビ側は件のツイートを“誤投稿”としましたが、『誤投稿？ これが“勝ったのはパラグアイ”なら、試合後に投稿する予定のものを先に間違えて出してしまったんだろう、とも思うけど、“勝つのはパラグアイ”っていうのは明らかに試合前に展望として書く内容だろ？』『勝つのはパラグアイって、完全にパラグアイサポーターが意気込みとして言うヤツだろ。こういうのを誤投稿とはいわない』などの鋭いツッコミも続出しています。結果的には日本代表の快勝に終わりましたが、仮に本当にパラグアイが勝利していれば、さらなる炎上となっていてもおかしくはなかったでしょうね」（テレビ誌ライター）
また、「これがフジテレビの本音であって、誤投稿とかではない」「そもそもどうやったらこんな誤投稿が生まれる？」「フジテレビという時点でもう皆察しましょう」との半ば呆れたリアクションまで散見。かつての同局の「笑っていいとも！」で全世代に人気1位の鍋料理を“キムチ鍋”とする不可解なアンケートを発表したり、サッカー日本代表の対韓国戦を“韓日戦”と表記し、炎上してきた同局の負の記憶を蘇らせてしまった形だ。
「一部メディアにフジ側が誤投稿の原因について答えたところによると、12日夕方に、パラグアイ戦前にフォロワーらに《＃勝つのは日本》か《＃勝つのはパラグアイ》の、どちらかをツイートで投稿するよう呼び掛ける勝敗予想企画を実施した際に、一部をテスト送信する際に表示されたものだとか。実際にそうしたツイートはされていたようですが…」（スポーツ紙記者）いずれにせよ、今回の一件でまたしてもフジは信頼を落とす結果となってしまった。』
※本音！
倒壊。
『学校のブロック塀、耐震調査の対象外 対策行き届かず
6/19(火) 5:00配信
ブロック塀の危険性が認識されるきっかけは、１９７８年６月に発生した宮城県沖地震だ。同県によると、倒壊が相次ぎ、１８人が犠牲になった。この地震を教訓に、８１年の建築基準法改正に併せ、塀の高さの上限は３メートルから２・２メートルに下げられた。
だが、その後も対策が不十分なブロック塀は多く、２００５年３月の福岡沖地震で倒壊によって１人が死亡。１６年４月の熊本地震では益城（ましき）町で２人が下敷きになり、１人が死亡した。
教育現場での対策はどうか。文部科学省はこれまでも校舎や体育館の耐震化を促し、取り組みの状況を調査。１７年４月現在、公立小中学校の約１１万６千棟の建物のうち９８・８％が耐震化されていたほか、講堂などの「つり天井」の落下防止対策も９７・１％の建物で済んでいた。
しかしブロック塀は、この調査の対象外だった。
高槻市教委によると、倒壊した寿栄小のブロック塀は地面からの高さが全体で３・５メートル。建築基準法施行令では、高さが１・２メートルを超す塀は一定の間隔ごとに強度を高めるための「控え壁」を設置することが定められている。今回の塀は、控え壁がないことに加え、高さも「２・２メートル以下」という基準を超えていたという。
福岡大の古賀一八教授（建築防災学）は、熊本地震後に益城町内のブロック塀２５８カ所を調査。基準を満たさない塀は、２３０カ所（８９・１％）だった。昨年調べた福岡市内の通学路でも、６４５カ所のうち、９５％が基準未満。控え壁は６９％で必要だったが、１％しか設けていなかった。
古賀教授は「多くの地域で対策が取られていない。住宅の耐震基準のように、ブロック塀にも安全基準があることが一般に知られていないのが問題だ」と指摘する。』
※市の責任大！