どこを見て

お役人は天下り、で、政治屋は票。
またはお役人→政治屋。

見てるのはこの２つ。


『国民をナメ切って税金を自分のカネと思っているこの国の役人たちのドロボー根性

「八ツ場ダム」の建設工事再開があっけなく決まった。大新聞は「民主党のマニフェスト全滅」とうれしがって騒いでいるが、不思議なのは、なぜ、こんなバカバカしい巨大工事が再開されたのかである。
　
だいたい今ごろ本体工事なんて言っているが、八ツ場ダムの建設計画は６０年も前だ。当時は利水、治水が目的だったが、今や水需要は予想を大きく下回り、治水面でもダム効果の過大評価が指摘されている。とっくに「破綻」しているのだ。
　
そこのところを大新聞は突かない。国交省はこうした素朴な疑問にマトモに答えないばかりか、“ヤラセ”もお構いなし。２年前の本体工事の凍結後に関東地方整備局がダム建設の是非について公募したパブリックコメントでは、寄せられた約６０００件の内容が同じ文言の賛成意見だったこともあった。原発再開のヤラセとソックリだ。そんなインチキな検証作業の結論をもとに

「事業継続が妥当」と判断したのが前田武志国交相（７４＝参院比例）。旧建設省の官僚出身である。古巣の連中とグルになって予算計上、工事再開を強行したのだ。

「前田大臣は旧建設省で、河川局計画専門官などをやった技官。本来なら国交官僚の姑息（こそく）な手口を知っているから、“工事再開”の結論ありきで進む有識者会議のメンバーを入れ替えるなど、大胆なこともできたでしょう。それをしなかったのは後輩官僚に丸投げしている証拠。そんな先輩ＯＢを見て、現場が『今が本体工事再開のチャンス』と思って押し切ったのです」（国交省担当記者）
　
ここまでして、なぜ役人はムダなダムを造りたがるのか。
「巨大な天下り利権があるからです。０７年に国会で明らかになった資料によると、八ツ場ダム工事に関連する公益法人や建設業者に天下った国交官僚は、０４年の時点でも２００人近くいた。国交省はダム工事を続けることで莫大な事業予算を天下り先の公益法人、企業にバラまくことができるのです」（経済ジャーナリスト）
　
八ツ場ダム問題を取材してきたジャーナリストの横田一氏によれば、本体工事再開で、最終的な事業費は「１兆円に達するとの見方もある」という。一方で財政危機と言いながら、役人は国民を完全にナメ切っている。ダム工事が長引くほど、税金を「自分のカネ」と思っているドロボー根性の役人たちが肥え太るのである。庶民は本当にやってられない。』

※地方公務員なら「国」と「政治屋」、この２つ。

法律は

守るもの。

でも、これ、なんか「見せしめ」や「吊るし上げ」にしか見えない。


『貸しスペース：大阪・南港の年越しイベント中止　府警警告

大阪府警から警告を受けたクリエイティブセンター大阪。アートスペースとして人気だ＝大阪市住之江区で、入江直樹撮影　若者向けのイベント会場として人気のある大阪・南港の貸しスペース「クリエイティブセンター大阪」が、風営法に基づく許可を得ていないと大阪府警から警告を受け、大みそかのカウントダウンに合わせたイベントなどを中止していたことが分かった。各地で違法なクラブなどへの摘発が相次いでいるが、貸しスペースへの警告はまれという。

同センターは、閉鎖された「名村造船所大阪工場」を改装した民間の複合アートスペースで、衰退した産業用地をアートで活性化したとして高い評価を得ている。７００人収容のホールがある。

府警保安課によると、１１月に立ち入り調査し、客が踊って飲食を提供するイベントの夜間開催を確認。同センターの運営会社に「こうしたイベント開催には風営法の許可が必要」と警告した。運営会社は大みそかのダンスイベントなど、深夜から未明に催される音楽系の４イベントを中止し、各主催者は会場を変えるなどした。運営会社は「コメントは差し控える」としている。

風営法によると、「（夜間に）客にダンスをさせ、かつ飲食させる営業」は風俗営業の一種とされ、都道府県公安委員会の許可が必要。ただ、許可を取っても営業時間は原則として午前０時までで、未明に及ぶイベントは開催できない。

繁華街で未明まで営業する一部のクラブなどが騒音や犯罪の温床になっているとして、取り締まり対象になっているが、貸しスペースは音楽や飲食の設備が常設でなく、“グレーゾーン”だった。

府警保安課は「貸しスペースも許可は必要だ。違反があれば警告、摘発する」としている。一方、風営法に詳しい斎藤貴弘弁護士（第二東京弁護士会）は「貸しスペースはクラブなどより閉鎖的でない場だ。あまり厳格に同法を運用すると文化発信の活動が萎縮する恐れがある」と指摘している。

【ことば】クリエイティブセンター大阪

大阪市住之江区北加賀屋の港湾の一角にイベントホール、工房、ギャラリー、スタジオなどがある。芸術発表の場として０４年に本格オープン。０７年に経済産業省の近代化産業遺産に認定。土地を所有する不動産会社（運営会社とは別）が、「メセナ　アワード２０１１」メセナ大賞を受賞した』

※許可を受けても午前零時までとは？