勝手

俺たちは、また私たちはいいことをしている、だからサポートするのは当たり前！

こういった考えも持っている人たちが多い。

でも、これ、
単なる「自己満足」。

自分たちがしたいことをして
で、それに対して自治体などに当たり前のようにサポートを求める。

これ、最低！

自己満足なら
自己完結でいい。

これ、単なる「自慰行為」。

そこには「みんなのため」とか
「まちのために」とか
そういった言葉を使ったりするが

それ、全部『自己満足』のため。

なら、お金も自治体等に頼らず自分たちで用意し、
何かをしてみること。
それが大事なのに
「私たちはいいことをしてるから、そういった活動（運動）に対して、金銭的な面を含めてサポートしないのはおかしい！」とかうだうだいうのは、それは勝手。

場所も
金も
人も
そういったもののサポートを受けなければ出来ないものは止めろ！

自分たちで自分たちの力でやれるものをやれ！

見方を変える！

見えてくるものがある。


「公務員を増やして景気回復！」三橋貴明がズバリ解説!!

2011.08.24 ニュース

頑張って働いてますよ、と
「日本は国内需要を供給能力が大きく上回ってしまった結果、デフレギャップが拡大しています。この長年のデフレは、『公務員が少なすぎる』ことに一因がある可能性があるのです」と衝撃の指摘をするのは、作家・三橋貴明氏だ。

――公務員削減は疑うことのない正論だと思っていました。

三橋　実は、日本の公務員数はOECD諸国で比較すると最も少ないのですが、日本国内に『我が国の公務員は多すぎる！　数を減らすべきだ！』と真顔で言ってのける政治家が存在しています。日本の公務員数の対労働人口比は、OECD諸国の中でダントツに小さく、OECD平均と比較しても3分の1程度です。これのどこが『公務員が多すぎる！』のか私は不思議でなりません。現実には、日本の公務員数は国際的に見ると少なく、だからこそ日本は『経常収支黒字国』であり、デフレが続いている可能性が高いのです。

――経常収支とデフレにも関係があるのですか？

三橋　ロシアを除くＧ８諸国、すなわち日米英独仏伊加の７か国を見ると、公務員数が対労働人口比で少ない国はドイツと日本です。逆に、多い国がアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、カナダになります。驚くべきことに、公務員が少ない2か国は、ともに経常収支が巨額黒字で、公務員が多い5か国は、すべて経常収支が赤字になります。経常収支とは、貿易収支、サービス収支、所得収支、さらに経常移転収支の合計です。特に、初めの三つ（貿易収支、サービス収支、所得収支）は、その国の生産力と密接に関わりを持っていて、その国の製造やサービスの供給能力が高いと、はじめて『輸出』が可能になります。自国の供給能力では国内需要さえ満たせない状況で、輸出をするような国はあまり存在しません。また、所得収支の多くは過去の経常収支黒字により生まれた『対外投資』からの収益（配当金など）になります。いずれにしても、その国の製品やサービスの供給能力が十分で、国内どころか海外にまで投資をし、国家全体としての供給能力拡大に努力しない国は、経常収支が黒字化することありません。同時に、国民経済において『官』の力が強い国は、国内の供給能力や生産性の向上が起きにくい。別に公務員の悪口を言いたいわけではありませんが、国営企業などの『官業』では、経営者や従業員に、生産性を高めようというインセンティブが発生しにくいのです。公務員が極端に少ない日本は、その分だけ『民』の力が強いということになります。結果、1980年代から延々と経常収支の黒字を積み重ね、現時点においても対外純資産世界一、すなわち世界最大の金持ち国家になったのです。

――日本は「民」の力が強く、「官」が弱いわけですね。

三橋　例えば失業者を公務員として雇用しましょう。すると、GDP上の『政府最終消費支出』が直接的に増えます。公務員になった元失業者は、受け取った給与の多くを消費に回すはずです。すなわち、公務員を増やすことこそが、最も手早くデフレギャップを埋める手段なのです。デフレ脱却に向けた対策の一つとして、現在の日本は公務員の増加を検討していい時期だと思います。公務員の増加とは、需要拡大策の一つで、深刻な需要不足でデフレに悩んでいる以上、公務員増加を検討しないほうがむしろおかしい。この種の政策を考える際に、『働きもしない公務員を増やすのか！』と、子供っぽい感情論で反対するのはお粗末です。何しろ、失業者を放っておくと、いずれにしても生活保護を支給する必要があります。同じ支出をするのであれば、失業者を公務員として雇用し、震災復興なり公サービスの供給なりに充てたほうがいい。そのほうが、失業者本人のためにもなるはずです。日本に蔓延している『公務員は多すぎる』論には、そもそも数値的根拠がまったくありません。経常収支の黒字が続き、デフレギャップが埋まらない以上、日本の公務員はむしろ少なすぎる。数値データという現実を無視し、『公務員を減らします！』と政治家が叫ぶのは、虚偽と欺瞞にまみれたポピュリズムでしかありません」

――「公務員の人件費を下げるべし」という主張に対してはどう考えますか？

三橋　日本は公務員数のみならず、公務員給与の対GDP比率も世界で最低水準です。2007年の主なOECD加盟国の公務員人件費の対GDP比率を見ると、日本が6.9％、アメリカが9.9％、イギリスが10.9％、フランスが12.8％、フィンランドが13％、スウェーデンが15.1％、そしてデンマークが16.9％となっている。北欧諸国は『政府がたくさん税を徴収し、たくさんサービスを供給する』という国家モデルですから、日本と比べても意味がないでしょう。とはいえ、北欧諸国以外の米英仏3か国と比較してさえ、日本の公務員人件費の対ＧＤＰ比率は小さいのです。昨今の公務員叩きは魔女狩りの色が濃く、極めて不健全だと思います。公務員を『悪者』に仕立て上げ、それを叩くことで自らの権力を高めようという政治的意図が見え隠れします。この種の魔女狩りを得意としたのは、スターリンや毛沢東などの共産独裁国のリーダーたちであったことを知っておきましょう。

三橋貴明氏の新刊『経済と国家がわかる　国民の教養』（9月2日発売）には、これらの目からウロコの事実が30も収められている。三橋氏は「30の教養が日本を変えると信じています」と言う。『日本は財政破綻する』『少子高齢化でデフレになる』『日本の道路はもう十分』『年金制度は崩壊する』など、あなたが信じ込んでしまっている情報は本当に正しいのか？　「常識を疑うと新しい教養が身に付きますよ」という氏の言葉は刮目に値するだろう。

※こういった見方がある。で、ここに書いてあるものが正しいのか、そうでないのか。それは各自が検証すべきこと！

東電

「ツケ」は自分で払うのではなく
国民に転嫁！


『フザけるな　東電１０％超の値上げ検討 (ゲンダイネット)
　
冗談じゃないだろう。東京電力が電気料金の１０％超の値上げを検討していることが分かった。福島原発事故の影響で、火力発電の燃料費負担が増加。収支が悪化しているのが要因だ。ちょっと待て。この間、東電はどれだけ身を削ったのか。社員の給与カットや資産売却もせず、安易に国民にツケを押し付けるやり方は到底納得できるものではない。

値上げには政府認可が必要で、申請すれば１９８０年以来、３１年ぶり。東電は１０月にも申請し、来春の実現を視野に入れているという。今年９月の標準家庭の電気料金は月６７７６円。仮に１０％値上げした場合、７００円近く負担増になる計算だ。

「冗談じゃありませんよ」。値上げ計画に憤りを隠せないのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。

「火力発電の稼働増で、この半年間ですでに電気料金は月５００円程度値上がりしています。今後は原発事故による賠償分、再生エネルギー分とどんどん上乗せされる。その上、１０％超の値上げとなったら一体どこまで上がるのか。本来なら、会社資産は売却し、役員はクビ、社員は給与カットが当然です。金融機関や株主にも債権放棄などの責任を取ってもらう。つまり、東電の解体です。東電を潰すと『電気の安定供給ができなくなる』と言いますが、日本航空が民事再生法を適用して旅客機が飛ばない事態に陥ったでしょうか。このまま値上げなどふざけていますよ」

東電は、賠償金捻出に向けた経費削減策を盛り込んだ特別事業計画を９月末までにまとめる方針だが、よほど大胆な合理化、資産売却を打ち出さない限り、「東電解体論」は強まるばかりだ。

（日刊ゲンダイ2011年8月29日掲載）』

※結局は自腹も切らず？

YOSAKOI

これは祭りではなく
単なる「イベント」

「祭り」というなら
そこには信仰がある。
「ＹＯＳＡＫＯＩ」にはそれはない。
あるのはそこに係わる人たちの自己主張や自己満足。

でも、そういったものでも法律や条令を守って行うのは当たり前のこと。
ところが「ＹＯＳＡＫＯＩ（よさこい）」は違う。

それは「音」。
ここでの音（それを「曲」とはいわない」は騒音規正法の範囲を超えている。

イベント等を行う場合、どこでやるかによって、規制値が違うが
その中での最大値は６５デシベル（これ、敷地境界線上での測定値）。

で、騒音計（騒音測定器）を使って「ＹＯＳＡＫＯＩ」の音（スピーカーから出てくる音）の大きさを測ると軽く規準を超えている。

そこで「音、大きいよ！」と主催者に言ったら
「なにか問題あるの？」といった答えが返ってくる。

これ、法律も知らないでいわゆる「逆切れ」してくる。

これ、「オイオイオイ！」だな。

スピード違反してて「速いよ！」って云ったら
このミチの制限速度が何キロか知らなかった、って言い方と同じ。

いくら後援とかに自治体がついているからって
だからって法律を無視していいってことはない。



また、だからといって、法律に反したことをしてもいいってことはないわけだ。

しかし、こういった人たちこそ「アホ＆おばか」だな。

※しかし、「音」っていってもただの「爆音」で「曲」って範囲を超えて、繰り返しになるが、ただの「爆音！」。

７月までは

１ヶ月ちょいで閲覧者数が１０,０００だった。
ところが８月に入ってから４週間をちょい切るくらいで閲覧数者数が１０,０００に、
で、今は３週間で１０,０００に。

このペースが続くかどうかは分からないが、
このままいけば１年間で閲覧者の数が５００,０００オーバーになる計算。

この人たち、いったいどういった時間帯に見ているのか、実に興味深い！