正式名称は『臨時災害放送局』。
「東日本大震災の被災地で、避難所の生活情報やライフラインの復旧状況を伝える臨時災害放送局（以下、災害ＦＭ）の免許を受けたラジオ局が多く開設されている。
総務省の調べによると、阪神大震災の際に初めて開設され、東日本大震災ではこれまでに計２４局が開設。
５月２８日現在で岩手３、宮城１１、福島３、茨城１の計１８局が運営されている。
開局手続きは自治体が行い、通常２ケ月はかかるが、総務省は緊急時の開設に対応するために、口頭での申し込みで受け付け、免許と周波数を割り当てている。
この災害ＦＭは、自治体が独自で開設したり、既存のコミュニティＦＭ局に業務委託したりし、放送している。総務省の調べによると津波で防災無線が故障した自治体が多く、代用の手段として申請しているケースが目立っている。
震災直後は、行政などの情報は乏しいが、情報手段は時間の経過とともに徐々に安定していく。災害ＦＭでは、ゴミ出しから買い物などのきめ細かい生活情報を始め、仮設住宅や義援金の手続き、道路の復旧など被災者向けの情報をタイムリーに発信している。
地域密着情報であるので、地域の事情を知っていて、地元の言葉で話せるアナウンサーであれば、被災者に届く情報は安心という付加価値がつくのかもしれません。
そして、この情報が、別々の避難所で暮らすなど、バラバラになったコミュニティーを結びつける役割も担っているともいえます。
そんな中で、課題もあります。地域のコミュニティＦＭが放送の運営主体となっている災害ＦＭでは、ＣＭをいれることができません。放送を担い続けるコミュニティＦＭは、この間減収を強いられるので行政や地元企業のバックアップが必要となります。また外国人が多い地域では、外国語での情報提供も必要となってきます。」
※これは「臨機応変」「あわてない」「状況の把握・分析」などの要素を持ち、どういった状況下でも対応できる人でないと無理だが、さあ、このまちに人材は？
「東日本大震災の被災地で、避難所の生活情報やライフラインの復旧状況を伝える臨時災害放送局（以下、災害ＦＭ）の免許を受けたラジオ局が多く開設されている。
総務省の調べによると、阪神大震災の際に初めて開設され、東日本大震災ではこれまでに計２４局が開設。
５月２８日現在で岩手３、宮城１１、福島３、茨城１の計１８局が運営されている。
開局手続きは自治体が行い、通常２ケ月はかかるが、総務省は緊急時の開設に対応するために、口頭での申し込みで受け付け、免許と周波数を割り当てている。
この災害ＦＭは、自治体が独自で開設したり、既存のコミュニティＦＭ局に業務委託したりし、放送している。総務省の調べによると津波で防災無線が故障した自治体が多く、代用の手段として申請しているケースが目立っている。
震災直後は、行政などの情報は乏しいが、情報手段は時間の経過とともに徐々に安定していく。災害ＦＭでは、ゴミ出しから買い物などのきめ細かい生活情報を始め、仮設住宅や義援金の手続き、道路の復旧など被災者向けの情報をタイムリーに発信している。
地域密着情報であるので、地域の事情を知っていて、地元の言葉で話せるアナウンサーであれば、被災者に届く情報は安心という付加価値がつくのかもしれません。
そして、この情報が、別々の避難所で暮らすなど、バラバラになったコミュニティーを結びつける役割も担っているともいえます。
そんな中で、課題もあります。地域のコミュニティＦＭが放送の運営主体となっている災害ＦＭでは、ＣＭをいれることができません。放送を担い続けるコミュニティＦＭは、この間減収を強いられるので行政や地元企業のバックアップが必要となります。また外国人が多い地域では、外国語での情報提供も必要となってきます。」
※これは「臨機応変」「あわてない」「状況の把握・分析」などの要素を持ち、どういった状況下でも対応できる人でないと無理だが、さあ、このまちに人材は？
