官制報道

新聞というのは、日本のメディアの中で、最も権威付けに成功した媒体だろう。権威付けに成功しただけでなく、完全配達制によって、全国に浸透することにも成功した。

いつごろから、配達制というのが定着したのかは知らないが、これほど全国津々浦々まで新聞が配達される国は他にはない。日本国民のほとんどが、毎日、まったく同じ情報に接し、まったく同じ情報から隔絶されてきた。

新聞配達というのは、ほとんど、文化の域にまで達しているかもしれない。おそらく、朝、朝刊がなければ落ち着かないという人は多いのではないだろうか。生活習慣の一部になっている。ある意味、見事というしかない。

もちろん、僕も以前はそうだった。新聞を読むのが当たり前だった。しかし、僕が最も知りたい国際欄は、貧弱そのものだった。世界の出来事が紙面１ページ分しかない。

タイの英字新聞『 Bangkok Post 』の国際欄は３～４ページはある。分量が多ければいいとは言わないが、世界の出来事が１ページで収まるはずがない。外国の新聞と比べてしまうと、もはや日本の新聞は読む気にはなれなくなった。しかし、無くてもよいとまでは思っていなかった。それなりに役立つこともある。

しかし、現首相になってから、日本の新聞の正体は露骨に現れたと思う。現政権の政策とは、古い経済体制の維持強化でしかない。「構造改革」とはまったく裏腹なのだ。国民生活をないがしろにし、一部の国内資本と外国資本に国民の富を効率よく流すための”構造造り”でしかない。しかし、日本の新聞は、この単純な政治のトリックを一切報じないし、警告もしてこなかった。

これが新聞というものの本来の機能であり正体だ。このような新聞には存在価値はない。戦後から一貫して国家と一体だった日本の新聞が、今後、国家から独立することもあり得ない。新聞の報道というのは、要するに「官制報道」なのだ。

購読が減少して焦り気味の新聞は何らかの対策をとるだろう。おそらくもう少し生贄を増やしてもらって、一部の政治家や官僚、企業を血祭りにあげるのではないだろうか。そうして、新聞には不正腐敗をただす機能があるかのように装うのだ。基本的には、これまでと同じだ。

新聞社に知り合いのいる方なら、僕が書いてきたことなどとっくに耳にしているはずだ。ただ、内部の人間は友人知人には耳打ちしても、決して自ら暴露することはない。その後、自分に何が起こるかわかっているからだ。

日本の経済が「官制経済」なら、報道も「官制報道」なのだ。