日本経済の本当の姿

前回は、故・石井紘基衆院議員の「財務金融委員会議録」を元に、日本の国家予算について説明したが、これは予備知識であって、このあと本論に入って行く。石井議員の発言から、日本の経済の本当の姿について学んでいきたい。

（日本の国家予算が二百兆円）一方でＧＤＰは名目で約五百十兆円ぐらいですね。そうすると、このＧＤＰに占めるところの中央政府の歳出というのは、何と三九％に上ります。
（中略）
　さらに、これに、政府の支出という意味でいきますと、地方政府の支出を当然含めなければなりませんから、我が国の場合、これも純計をして、途中を省きますが申し上げますと、大体これに四十兆円超加えなければなりません。そうすると、一般政府全体の歳出は約二百四十兆円というふうになるんです。これは何とＧＤＰの四七％であります。ＧＤＰの四七％。

つまり、日本のＧＤＰ約５００兆円のうち、約半分が日本政府の支出ということになる。石井氏は、「権力が市場を支配し、その結果、市場経済というものを破壊している。」と述べている。そして「ここでは本質的に資本の拡大再生産というものは行われない、財政の乗数効果というものは発揮されない」という結果をまねいている。石井氏は、これを「官制経済体制」と呼んでいる。

健全な経済というのは、社会の中において、おカネが円滑に循環する過程で、資本が拡大して行くものだ。政府の役割は、おカネの流れを阻害する要因を取り除き、流れをよくすることにある。あとは、すべてを市場にまかせるべきなのだ。そうすれば富は拡大再生産されていく。伸びる産業や企業は伸び、不必要な産業や企業は滅びる。

ところが、日本の経済体制の中では、伸びる企業が伸びず、滅びる企業が滅びないというイビツな現象が長年にわたって維持されてきた。こうした経済体制が、日本の経済全体を根本的に歪め、日本経済の体力を奪い続けてきた。その結果、引き起こされたのがバブルである。

日本の総生産の半分が、政府支出というのはどう考えてもおかしい。とても、資本主義とは言えない。「護送船団方式」こそなくなったものの、いまでも基本的には政府によって管理統制された経済であることに間違いない。故・石井紘基衆院議員の指摘は妥当を極めている。

ＧＤＰの半分におよぶ政府支出が形になったのが、際限なく作られていく、不必要なダムや高速道路、港湾、空港（農道空港）などに代表される公共事業だ。