崩壊寸前の新聞ビジネス

「新聞読む」「戸別配達支持」９割超　日本新聞協会調査
　日本新聞協会が新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットの主要五メディアへの接触状況や評価を調べたところ、９２・５％の人が新聞を読んでおり、多メディア時代にも新聞が引き続き高い評価を受けていることが分かった。

http://www.sankei.co.jp/news/060517/sha044.htm

この数字だけを見ると、新聞は高い支持を受けているように見える。しかし、同じ日本新聞協会のデータを元にして購読率を出すと次のようになる。

1993年---1.06部
2000年---1.00部
2005年---0.93部　　　　　購読率＝発行部数÷世帯数http://www.pressnet.or.jp/

確実に購読率は低下している。しかも、”無料購読１年”とか、様々な”景品”、あるいは押し売りまがいの強引な営業を行って、なおかつ購読率は下降している。普通に営業していれば、購読率はもっと下がっているはずだ。

じりじりと購読率は下がっており、2012年には1世帯当たり0.8部になると推計されています。（中略）
これが0.6部や0.7部に落ちると、販売網を維持できなくなります。

新聞社が宅配から上げている年間販売収入は約1兆7500億円。ここから販売店に配達料6500億円と拡張補助金として1500億円が戻される。つまり、8000億円が店の取り分であり、新聞社は9500億円を得る。実に売上げの4割以上が新聞の出前費用に使われているのです。
部数が落ちるとこのようにカネをかけたビジネスモデルは壊れるしかない。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/interview/64/02.html

このまま購読率が低下して行けば、いつか必ず新聞ビジネスは崩壊するということだ。20代の新聞購読率はこの10年で30ポイントも低下している。少子化も進んでいる。日本の新聞ビジネスというのは制度的に完全に行き詰っている。100年前にできた制度をいまだに使っているのだ。新聞業界は根本的な解決を模索するよりも、崩壊確実な古い制度にしがみつこうとしているようだ。日本の新聞業界の知的状況とはこの程度だ。

新聞業界は、自らの業界に対しては決して「自由競争」を持ち込もうとはしない。価格競争はなく、値上げも値上げ幅も各社同列。これをカルテルというのではなかったか。「再販制度」にしがみつく新聞業界の姿は醜悪というしかない。新聞には、他業界の談合やカルテルを紙面で批判する資格はない。

しかし、新聞購読数の減少の本当の原因は制度疲労ではないと思う。結局、新聞とは大本営発表のための存在でしかない。そんな新聞を誰が読みたいと思うだろうか。新聞業界は「共謀罪」のような国民の基本的権利を侵害するような法律を、本気で取り上げようとはしない。こんな新聞は、制度疲労をおこす前に読者に葬り去られるだろう。

ネットの情報というのは玉石混交だが、必要とする情報はたいてい手に入る。玉石混交なだけに、誰もがネットの情報には注意深く接する。そこがいいのだ。真贋を見極める眼が養われる。

ネットの情報に接するような姿勢で、新聞の情報にも接するべきだ。
新聞が消えてなくなる日までは。