情報統制がまねいた惨事

今回のアフガニスタンの取材の過程で、日本の外務省は、アフガニスタンの情報が日本で流れることを嫌っているという印象を受けた。アフガニスタンに関する情報や写真が一般的に流通すると、アフガニスタンに行ってみたいという人が増える、と考えているようだ。

現在のアフガニスタンの状況で、旅行者が増えれば、事件に巻き込まれる可能性は高くなる。もし、事件が頻発すれば、日本の行っている復興援助を中止し撤退せざる負えない事態も生じる。したがって外務省としては、できるだけアフガニスタンの情報を制限し、日本国民の目に触れないようにしておきたい。

外務省の方針は、まったく逆効果ではないのだろうか。行くな、と言えば人は行きたくなるものだ。情報がなければ、知りたくなるものだ。情報がなければ、”それは安全ということだ”と解釈する人もいるはずだ。本当はアフガニスタンの状況を正確に伝えるべきなのだ。正確な情報こそが、的確な判断をうながす。

また、アフガニスタン政府としては、アフガニスタンはもはや戦場ではない普通の状態であるという印象を海外に与えたい。いつまでも、戦闘状態であれば、政権の国家統治能力を疑われてしまう。平常であることを、装うために観光客の入国を制限しないということは考えられる。現実的には、アフガニスタンの観光ビザは乱発されてはいない。しかし、取得可能であることは事実だ。

『アフガニスタンの治安問題』で述べたように、現在のアフガニスタンは無法状態だ。観光などできる状態ではない。米軍、国際治安支援部隊、アフガン軍は、反政府勢力しか眼中にない。アフガニスタンの警察は犯罪組織を本気で取り締まることはない。タリバーン政権を倒した軍閥は、そのまま武装犯罪集団へと移行した。その軍閥はアフガニスタン全土に国家内国家を形成している。中央政府の権力は、カブール周辺までしか及んではいない。全土に存在する無法武装集団＝軍閥を取り締まるものなどいないのだ。

米占領軍、国際治安組織、国連機関、援助国は公式にはこの事実を認めようとしない。復興の進捗状況や武装解除の成果ばかりを強調すれば、誰でも安全になったと勘違いしてしまう。復興は進むけれども、治安は悪化する一方だ。その原因は軍閥だ。国際機関は、この事実をはっきりと認めるべきだ。

今回の痛ましい事件は、不必要に情報を制限する日本外務省の方針と、アフガニスタンは平常だと見せかけたい政府、そしてアフガニスタンの根本的問題を認めない国際機関によって引き起こされた事件だと考えている。

重ねて強調するが、現在のアフガニスタンは無法状態なのだ。
アフガニスタンへの渡航を考えておられる方がいれば、中止することを強くお勧めする。