識者のＩさんと意見交換する機会があり、そこで「ＣｈａｔＧＰＴ(以下 チャットＧＰＴ)」が話題になりました。
で…一致したのが、チャットＧＰＴの普及が 利便性と引き換えに、行政事業が市民ニーズに副(そ)わなくなってしまうのでは、との「懸念」でありました。
チャットＧＰＴとは、ユーザーが入力した質問に対して まるで人間のように自然な対話形式でＡＩが答えるチャットサービスです。
2022年11月に公開されてから、回答精度の高さが話題となり 利用者が増加しています。
チャットＧＰＴは、小説の自動生成やゲームでの会話を生成する用途で開発された「ＧＰＴ」という言語モデルがベースになっているとのこと。
ＧＰＴは 与えられたテキストの指示に対して自然言語を生成するＡＩで、インターネット上にある膨大な情報を学習し 過去の会話内容を記憶したりしながら、複雑な語彙・表現も理解し そのうえでより自然な会話に近づくための機能が搭載されているとのことです。
話しの中でＩさん「今後 チャットＧＰＴは、人間社会の中で便利に使われることになるだろう。顧(かえり)みてみれば、昔は辞書や広辞苑に頼って言語を見出し それを文章化していたものが、パソコンの普及によって 文字そのものが手軽に検出できるようになった。そして 今はＡＩの開発によってチャットＧＰＴが誕生し、文章そのものが機械によって創造できるようになる。」
「もしかしたら これからは、行政事務に関する文章(文書)や、議会の質問や答弁書まで チャットＧＰＴによって作成されるようになるかもしれない。」とのことです。
「そのうえで…」とＩさん。
「チャットＧＰＴの普及に伴い、私たちは いわば〝新たなリスク〟を負うようになるかもしれない。」と警鐘を鳴らしておられるのでした。
「チャットＧＰＴは、過去の(膨大な)データを蓄積・駆使して リクエストした人のニーズに合った文章を作り上げてくれる。」
「ただ その文章は、あくまでリクエストした人(依頼者)のニーズに合った内容…もっと言えば リクエストした人にとって都合のイイ内容の文章になることから、いわゆる「公(おおやけ)」の立場の者にとって適切かどうかは懐疑的な面が否めない。」
「それは何故か。そこには先ず〝客観性〟に乏しいことが挙げられる。」
「チャットＧＰＴは、ニーズにこそ応える能力はあっても「それは間違っています」などと客観的に判断することは無い(設定されていない)。だからそれが たとえ公序良俗に合っていようといまいと、あくまで依頼者のために案文するので 行政職員が自らの利益(自治体に都合のイイ内容)を求めれば、それが市民ニーズに応えていないものでも、それを(自分たちにとって)正しいものとして文書化してしまうことも考えられる。」とのことでありました。
またＩさんは、ＡＩが蓄積する〝過去のデータ〟の信憑性(しんぴょうせい)についても一石を。
「例えば 行政職員が「公文書」を作成すれば、それはチャットＧＰＴにとっての「過去の情報」となり、リクエストに応えた文章づくりの基礎になるよね。」
「でも、その公文書自体が間違っていれば。あるいは、故意に改ざんされたものであるとすれば。」
「チャットＧＰＴは、その間違った公文書を基に さらに公(おおやけ)の文書づくりを行なうことになり、間違いの連鎖・間違いの増幅が重ねられることになる。これは とりわけ公正性が求められる行政職(事業)にとって大きな過ちの構図になりはしないか。」
「それで、一度(ひとたび)構築された 誤った公文書を訂正するとなれば、その(訂正に伴う)影響は他の分野(部局等)へも波及することになり、さまざまな「辻褄(つじつま)」が合わないことになって、行政の信憑性が瓦解することにもなりかねない。」
「だから、行政職がチャットＧＰＴを使う際には 過去のデータが露の一滴も間違っていないという保証が求められることになり、それは逆に 行政職にとって大きなプレッシャーになるハズだ。」と断じておられました。
そして 併せてＩさんは、議会の場における チャットＧＰＴの活用による弊害についても指摘されました
もし将来的に、行政職員と議会(議員)の双方が チャットＧＰＴを活用した場合。
前掲のとおり、チャットＧＰＴは 依頼者のニーズに副(そ)った文章を作るため、議論のネタが同じでも、行政職員の(チャットＧＰＴによる)案文と、議員側の(チャットＧＰＴによる)案文は、それぞれの依頼者に都合のイイ文章が突き合わされるために それぞれの言い分が主張され続け、ひいては一致点が見いだせないまま〝議論の平行線状態〟に終始することになるのではないか とのことです。
Ｉさんは、この 立場の違う双方(議員⇔行政職員)が「(チャットＧＰＴ活用の)他力本願」に至る可能性に触れ、議会の場にチャットＧＰＴを持ち込むことは、それがすなわち「不毛の論争」の温床になるのでは と懸念されていました。
そのうえでＩさんは「現時点で チャットＧＰＴは、個人の立場や 公益性が求められない分野での活用はイイと思うが、特に公正性・中立性が求められる行政職が公務の中で用いるのは時期尚早じゃないかと思う。よく自治体の長が「作業の効率化のためにチャットＧＰＴの積極導入を」と言うけれど、オレは逆だと思うね。」とも。
奇しくも、２６日の朝刊に 記者会見で話した荻原市長の記事が。
そこには、青木島遊園地問題の中で 本来は児童福祉を目指すハズの長野市社会福祉協議会の指導主事が、児童の「思い」を踏みにじった行為を謝罪する発言と併せて「チャットＧＰＴ」の活用を前向きに考える旨の発言が載っていました。
顧(かえり)みれば、今回の「青木島遊園地存廃問題」においては、長野市が いわば自らの都合のイイように廃止に向けたストーリーを作り上げ、多くの心ある市民が「存続を！」の声を上げる中においても それを見直すことなく遊園地を潰してしまいました。
この件には 無論「チャットＧＰＴ」は登場していませんが、そんな現段階においても このような市民の声を無視した愚策が行なわれたのです。
このうえ 市行政にチャットＧＰＴが導入されれば、いわば輪をかけて 自ら(＝行政)にとって都合のイイ文書類が出されることになり、ますます市民無視の行政ペースでの行政事業が進められることになるのでは、と懐疑的にならざるを得ません。
しかも、今回(遊園地問題)においては〝公文書の改ざん〟ともいえる事実誤認が指摘され 問題視されました。
ここに Ｉさんの指摘する「誤ったデータでも、それを基にチャットＧＰＴはニーズに合った文章をつくる」との〝チャットＧＰＴの弊害〟が指摘されるところです。
市(市長)は、そこまで思慮して チャットＧＰＴの導入を考えているのでしょうか。
とにかく前向きな市長発言に、不安と懸念ばかりが募るところです。
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