復興を「しごと」につなぐＰＪ

『南海トラフ巨大地震対応と復興を考えるシンポジウム「雇用をつなぎ、地域を守る」』が７日開催されました。
３年前の、あの東日本大震災で私たちは多くのことを学びました。
まだ現地では復興作業の道半ばですが、いつか私たちの地域に来るであろう巨大地震への備えは怠ることはできません。
震災発生直後は自衛隊や多くのボランティアの力を借りる緊急対策期間です。
およそ半年で地域内での自立期間に入り、そして長期施策としての真の復興期に入ります。

あれから３年、故郷の復興にかけて長期間の支援活動に携わってきたリーダーたちの事例報告が印象的でした。
いずれも被災者の「仕事づくり」「働く場づくり」に焦点をあてた活動です。
自立とはすなわち働いて収入を得ることから始まります。

経験談の中で、神戸からきた支援グループの方から「あの阪神淡路大地震の教訓が活かされていない」との意見をいただいて、行政へ働きかけて実施した実例をお聞きしました。
また今も現地で復興の妨げになっているタテ割り行政の弊害や、混乱に紛れて悪事を働くものの存在を知らされました。
いつかくるその日のためにこのシンポジウムではいくつもの雇用創出事例が紹介されました。

“この仕事があるから、ここで生きていく”
雇用創出基金事業を活用した「震災対応」事業例
避難所・仮設住宅などでの活用…被災者自身による避難所等の運営、避難所・仮設住宅などでの安全・安心の確保
行政事務での活用…増加した行政事務の補助、震災に対応した行政事務の補助
復旧・復興事業での活用…当面の復旧に関する事業、復興に向けての事業

その他にもたくさんの事例紹介がありましたが、大切なことは私たちがその日に何ができるのかを平時から考えていくことです。
そしてその日のために全県的なネットワークをつくり、いざというときに連携がとれる体制を整備しておくことです。
このシンポジウムが行政もまじえて、大きなスキームで大きな仕掛けづくりができるきっかけとなればいいですね。