〔15.1.23.日経新聞：企業２面〕
ＴＤＫは22日、スマートフォン（スマホ）用の小型電子部品を量産すると発表した。高速通信サービス「ＬＴＥ」の無線回路に必要な「フィルター」と呼ばれる高周波部品で、材料を工夫して体積を従来品より51％小さくした。 . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：企業２面〕
富士通は富士通テンなどのグループ会社と自動車関連事業で連携を深める。４月に横断的な組織を新設、自動車部品やシステム開発、交通データ分析サービスなどを仮想的にまとめる。自動車とＩＴ（情報技術）を融合した商品の開発ペースを速めるのが狙い。２年間で200億円の投資も実行し、2018年度に関連売上高を現在の2.5倍の１兆円に伸ばす。
富士通は富士通テンのほか、 . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：１面〕
ソニーやパナソニック、ジャパンディスプレイ、産業革新機構が共同出資で設立したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は2017年にも有機ＥＬパネルを国内で量産する。16年までに700億～800億円かけて開発し、ノートパソコン向けに出荷する。ソニーなどがテレビ用大型パネルで断念した量産が、サイズ10～20型の中型パネルに方向転換して動き出す。
６月にも量産技術を確立す . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：企業２面〕
村田製作所やＴＤＫなど国内の電子部品大手が受注を伸ばしている。日本経済新聞社がまとめた大手６社の2014年10～12月期の受注総額（一部は売上高）は前年同期比19％増の１兆3600億円と、３四半期連続で過去最高を更新した。スマートフォン（スマホ）向けが好調なほか、円安も寄与した。14年度全体でも５兆円を超える見通しだ。
京セラ、日本電産、アルプス電 . . . 本文を読む
〔15.1.22.日経新聞：企業１面〕
東芝は、グループのＩＣＴ（情報通信技術）部門を４月１日付で統合する。子会社から技術者ら１千人の出向を受け入れるなど、同部門の社内カンパニーの人員を現在の４倍に増やす。海外子会社も含め４千人体制で一体開発を進める。あらゆるモノがネットにつながるインターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）の広がりに対応し、ビッグデータを活用した新ビジネスの創出を目指す。
社内 . . . 本文を読む
〔15.1.21.日経新聞：投資情報面〕
ＴＤＫの2014年４～12月期の連結営業利益（米国会計基準）は500億円程度と前年同期から４割増えたもようだ。10年４～12月期（544億円）以来の水準となる。アジアなど海外を中心にスマートフォン（スマホ）や自動車向けの電子部品の販売が伸びた。材料費削減などの合理化や円安の進行も収益を押し上げた。
売上高は７％増の8000億円弱だったもようだ。け . . . 本文を読む
〔15.1.21.日経新聞：企業２面〕
オムロンは世界シェア首位の家庭用血圧計を国内で増産する。現状では大半を中国とベトナムで生産しているが、中国生産分の一部を国内に移す。松阪工場（三重県松阪市）の生産量を2016年度に13年度の７倍の170万台に増やす。国内で技術人材を育成し、生産革新の拠点に据える狙い。為替の円安も追い風になるとみている。
オムロンはヘルスケア事業の連結売上高が14年度に . . . 本文を読む
〔15.1.21.日経新聞：企業２面〕
シャープは液晶事業の主力製品であるスマートフォン（スマホ）向け中小型液晶パネルを減産する。中国スマホ大手向けの販売が伸び悩んでいるほか、価格競争の激化で採算が悪くなっており、主力の亀山第２工場（三重県亀山市）の生産を昨年末比で４割程度減らす。同社は2015年３月期の連結最終損益が赤字に転落する見通しで、液晶事業の収益改善を急ぐ。
シャープが減産する . . . 本文を読む
〔15.1.21.日経新聞：企業１面〕
ソニーは２月２日から各事業本部の社員を対象とした早期退職優遇制度の募集を始める。昨年８月に本社機能を担う経営企画や財務などの社員を主な対象として実施したが、事業本部にも対象を広げる。2014年度末までに国内で約1500人の人員削減計画を掲げており、その一環。削減目標は変えない。
勤続10年以上の社員で、一般職は40歳以上、管理職は45歳以上を対象とす . . . 本文を読む
〔15.1.21.日経新聞：企業１面〕
三菱電機は2015年度に、米国でエアコン事業の人員を前年度比２割程度増やす方針だ。販売担当や技術者などを正社員で採用する。三菱電機は部屋ごとに室外機と室内機を置き、省エネ性能に優れた日本流の「ダクトレス式」を強みに販売を増やしており、人員増で需要拡大に対応できるようにする。
販売担当、マーケティングや技術センターの試験室などで働く技術者を中心に人員を増 . . . 本文を読む
〔15.1.20.日経新聞：企業２面〕
円安で海外生産する白物家電の輸入採算が悪化（インドネシアの工場）
シャープは2015年３月期の連結最終損益が赤字となる見通しになり、新たな経費削減策を実施する方針を固めた。時間外労働（残業）カットなどで合計45億円程度の固定費節減を見込む。労働組合は今春の労使交渉で電機連合の「統一闘争」から３年連続で離脱し、ベースアップ（ベア）を要求しない方針。労 . . . 本文を読む
〔15.1.20.日経新聞：企業１面〕
鉄道信号大手の日本信号がブラジル・サンパウロで無線式信号システムを受注した。2020年に開業する地下鉄向けで、人員も派遣して納入後の保守や、次の受注に向けた情報収集を進める。これまで受注の中心だったアジアから営業圏を広げ、世界で拡大する市場の取り込みを進める。
三菱重工業が約500億円で運行システム建設を受注したサンパウロ地下鉄６号線向けに納入する。中 . . . 本文を読む
〔15.1.20.日経新聞：企業１面〕
富士通は19日、田中達也執行役員副社長（58）が６月22日付で社長に昇格すると発表した。会長に就く山本正已社長（61）は半導体事業などの構造改革に道筋を付け、経営を安定軌道に乗せた。戦後初の営業出身の社長となる田中氏は日本企業の海外展開支援だけでなく、アジアをはじめ新興国でのＩＴ（情報技術）を駆使した産業高度化など新たなビジネスの開拓に挑む。
都内 . . . 本文を読む
〔15.1.19.日経新聞：１面〕
シャープが2015年３月期に、再び連結最終赤字に転落する見通しとなった。従来は300億円の黒字を予想していたが、価格競争が激しいテレビなど主力製品で採算が悪化しているうえ、特別損失の計上などが響く。赤字は数百億円規模にのぼる可能性がある。16年３月期に800億円の最終黒字を目指していた中期経営計画を撤回し、今春をメドに新たな再建計画を策定する。
売上高 . . . 本文を読む
〔15.1.18.日経新聞：企業面〕
キヤノンは米国で遺伝子診断装置を実用化する。今年末に用途を研究に限ったうえで大学病院などに販売し、2016年にも米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認申請する。米国は医療機器の世界最大の市場で、承認を得られれば他国での行政手続きも円滑に進む場合が多い。当面、年100億円の売上高を目指す。将来的に日本での販売も視野に入れている。
先進国では医療費削減のため、病気の . . . 本文を読む