〔15.3.20.日経新聞：総合２面〕
東京都心の銀座周辺で訪日外国人客向けの免税店の開業が相次ぐ。家電量販最大手のヤマダ電機は４月中旬にもＪＲ新橋駅近くに初の免税専門店を設ける。売り場面積は４千平方メートル強と国内最大級になる。銀座では同業のラオックスのほか、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）や韓国ロッテも免税店の新設を計画する。電気街の秋葉原や百貨店など大型店が集まる新宿と並ぶ訪日客の消 . . . 本文を読む
〔15.3.18.日経新聞：投資情報面〕
文具・事務用品などの通信販売大手、アスクルが17日発表した2014年６月～15年２月期の連結決算は、純利益が前年同期の2.1倍の22億円だった。法人、個人とも新規顧客の開拓を進めたほか、物流拠点での作業効率化などでコストも抑えた。
売上高は11％増の2018億円だった。主力の法人向け通販はコピー用紙、クリアホルダーなどの値上げが奏功した。製造業や建設 . . . 本文を読む
〔15.3.17.日経新聞：グローバルBiz面〕
【ジュネーブ＝原克彦】世界の免税店大手で再編の機運が高まっている。提携先を模索するイタリアのワールド・デューティー・フリー・グループ（ＷＤＦ）に対し、韓国ロッテグループなど複数の企業が関心を示している。空港売店を含む旅行者向け小売店は、世界の旅行者の増加で市場拡大への期待が大きい。大手による争奪戦に発展する可能性もある。
ＷＤＦの株式取得には . . . 本文を読む
〔15.3.11.日経新聞：１面〕
コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートと、同業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は10日、2016年９月の経営統合を目指して協議に入ると正式発表した。コンビニ事業を統合し、３つのブランドも一本化する。実現すればコンビニ事業の売上高でローソンを抜き、業界２位に浮上する。（関連記事消費Biz面に）
両社 . . . 本文を読む
〔15.3.7.日経新聞：投資情報面〕
カジュアル衣料大手、しまむらの2015年２月期は連結営業利益が前の期比１割弱減り、400億円弱となったようだ。従来の増益予想（９％増の457億円）から一転して減益となる。２期連続で営業減益になるのは1988年の上場後初めて。消費増税による節約志向の高まりで販売が苦戦した。在庫圧縮のための値引き販売や円安による仕入れコストの上昇も採算を圧迫した。
売 . . . 本文を読む
〔15.3.5.日経新聞：消費Biz面〕
イオンは４月、首都圏と沖縄で米アップル製品の専門店を開く。アップルと正規代理店契約を結び、今後、ほかのショッピングセンター（ＳＣ）にも出店する方針。アップルの最新の高機能携帯電話やパソコン、タブレット（多機能携帯端末）を販売するほか、各種設定やデータ移行、修理などのサービスも提供する。
全国にＳＣを持つイオンが専門店を運営することで、消費者が幅広いア . . . 本文を読む
〔15.3.4.日経新聞：総合２面〕
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下の百貨店とスーパーが共通で扱う衣料品を発売する。第１弾の婦人服を10月、全国の約160店で売り出す。国内外の有名デザイナーを起用し、機能性とファッション性を兼ね備えた商品を開発。グループの多様な販路を生かして消費者にアピールし、苦戦が続く衣料品の販売をてこ入れする。
衣料品の共通商品はセブン＆アイが企画開発・製造 . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：投資情報面〕
家電量販店大手のノジマは２日、2015年３月期の連結純利益が前期比29％減の31億円になりそうだと発表した。減益予想ながら従来予想から４億円上方修正した。スマートフォン（スマホ）の需要が堅調だったほか、高画質の４Ｋ対応テレビも想定を上回った。エアコンや冷蔵庫の販売は振るわなかった。
売上高は６％増の2320億円と、従来の減収予想から220億円引き上げ、 . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：投資情報面〕
２日の東京株式市場で「無印良品」の良品計画の株価が大幅に続伸した。一時は前週末比690円（４％）高の１万6280円と2000年５月以来、約15年ぶりの高値を付けた。景気回復の足取りが鈍く小売株全般に伸び悩むが、良品計画には海外での積極出店をテコにした収益拡大の期待から買いが入っている。
足元で株高が加速したのは、シティグループ証券が２月27日付で発表し . . . 本文を読む
〔15.3.3.日経新聞：企業２面〕
イオン系首都圏スーパーの統合新会社が２日、発足した。売上高6400億円の巨大連合は食品スーパーではライフコーポレーションを抜き最大手となった。規模のメリットを追求するが、マルエツやカスミなど統合側とイオンとの溝も残る。出店戦略や商品共同開発といった相乗効果の核となる取り組みが具体性を欠くままで、首都圏攻略の先兵役を果たせるのか。
「売上高日本一だけで . . . 本文を読む
〔15.2.26.日経新聞：投資情報面〕
首都圏地盤のイオン系食品スーパー再編で発足するユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（ＵＳＭＨ）は、６年後の2021年２月期に連結営業利益300億円程度を見込んでいることを明らかにした。売上高（営業収益）は１兆円を目指す。３月２日に発足し、上場する同社の上田真社長は日本経済新聞の取材で「１兆円時の売上高営業利益率は最低でも３％」などと述べ . . . 本文を読む
〔15.2.19.日経新聞：消費Biz面〕
既製の衣料品でも日本国内産の人気が高い（東京都千代田区のラオックス秋葉原本店）
免税店を全国展開するラオックスはアパレル事業に参入する。自社でデザインし国内の工場に委託生産した「メード・イン・ジャパン」の衣類などを６月にも売り出す。ジャケットで約10万円と高価格帯品をそろえ外国人観光客に売り込む。訪日客市場は年２兆円に達したが争奪戦も激しくなってき . . . 本文を読む
〔15.2.17.日経新聞：投資情報面〕
ロイヤルホールディングスが16日発表した2014年12月期の連結決算は、純利益が前の期比12％増の18億円だった。訪日外国人が増えてホテル事業が好調だったほか、天丼チェーン「てんや」も外国人の来店が目立つなど「インバウンド消費」が収益を押し上げた。
外食事業の経常利益は14％増の29億円だった。てんぷらは代表的な日本食だが、総じて値段が高い。天丼並盛 . . . 本文を読む
マツモトキヨシホールディングスが13日発表した2014年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比21％減の76億円だった。消費増税前の駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順による上期の販売落ち込みが響いた。
売上高は横ばいの3625億円だった。グループで新たに99店舗を出店（閉店は53）したが、既存店の客数は12月に前年同月比５％減となるなど前年を下回って推移した。都市部の店舗は比較的好 . . . 本文を読む
〔15.2.14.日経新聞：企業２面〕
デザイン性の高さや輸入品を強みとしてきたが…（大塚家具の店内）
大塚家具は13日、2014年12月期の営業損益が４億200万円の赤字となったと発表した。営業赤字は４年ぶり。社長解任、復帰――。約半年の混乱は顧客視点から離れた経営といえ、高額商品に客足が戻りつつある追い風に乗れていない。同日、創業者の大塚勝久会長（71）が来月の株主総会で退任する人事も . . . 本文を読む