〔15.2.13.日経新聞：消費Biz面〕
セブン＆アイ・ホールディングスは12日、住友商事が保有する米高級衣料品店チェーン「バーニーズ・ニューヨーク」を日本で運営するバーニーズジャパン（東京・渋谷）の全株式を取得したと正式に発表した。金額は公表していないが60億円程度とみられる。今後は顧客への販促などでグループのそごう・西武とも連携し業績拡大を目指す。
セブン＆アイは昨年１月に東京海上グル . . . 本文を読む
〔15.2.12.日経新聞：企業面〕
大塚家具社長に１月28日付で復帰した大塚久美子氏＝写真＝は11日、日本経済新聞などの取材に「昨年７月の解任前と同様に、会員制ではなく、新たな顧客が足を踏み入れやすいオープンな店舗運営を目指す」と述べた。創業者で実父の大塚勝久会長が社長を兼務していた半年間に会員制店舗への回帰を進めたが、来店客数が減るなど振るわなかった。
久美子氏は2009年に社長に就任、 . . . 本文を読む
〔15.2.10.日経新聞：消費Biz面〕
ヤフーは19日から、業者同士が取引する中古車をネットオークションサイト「ヤフオク！」を通じて個人が買えるようにする。中古車オークションの運営大手と協力し、毎月数千台をヤフオクに出品する。状態が比較的良い中古車を小売価格よりも安く買える機会を提供する。
ヤフーはオークション会場を運営するジェイ・エー・エー（ＪＡＡ、東京・江戸川）などと組む。会場に . . . 本文を読む
〔15.2.10.日経新聞：消費Biz面〕
カタログ通販大手のニッセンホールディングスが９日発表した2014年12月期の連結決算は、最終損益が85億円の赤字と前の期（28億円の赤字）から赤字幅が拡大した。カタログの発行回数を増やしたが、インターネット通販の普及に押されて売り上げ拡大につながらずコスト増が負担となった。在庫処分のための値引き販売も利益を圧迫した。
売上高は前の期比６％増の208 . . . 本文を読む
〔15.2.10.日経新聞：消費Biz面〕
ワタミの業績悪化が止まらない。９日、2015年３月期の連結営業損益が13億円の赤字（前期は29億円の黒字）になる見通しだと発表した。13億円の黒字を見込んでいた従来予想から一転、上場以来初の営業赤字となる。居酒屋チェーン「和民」などで客離れが続き、介護や食事の宅配事業も伸び悩んだ。年間配当も上場来初の無配（従来計画は前期比５円減配の10円）とする。
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〔15.2.10.日経新聞：１面〕
セブン＆アイ・ホールディングスは米高級衣料品店チェーン「バーニーズ・ニューヨーク」を日本で運営するバーニーズジャパン（東京・渋谷）を完全子会社にする方針を固めた。昨年に49.99％の株式を取得しており、住友商事から残りの50.01％分を買い取る。グループのインターネット通販などにバーニーズの商品を展開して衣料品事業を強化する。
株式の取得額は60億円程度と . . . 本文を読む
〔15.2.6.日経新聞：消費Biz面〕
新店舗はヨーカドーの住居関連売り場の一部に出す（イメージ）
セブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂はインテリア雑貨店「フランフラン」を運営するバルスと新型店舗を共同で開発し、出店を始める。セブン＆アイが資本参加したバルスの協力を得てデザイン性の高いインテリア雑貨を家族客に提供する。ヨーカ堂の店内に３年で100店の展開を目指し、グループ力 . . . 本文を読む
〔15.2.6.日経新聞：総合２面〕
日本マクドナルドホールディングスが５日発表した2014年12月期の連結営業損益は67億円の赤字（前の期は115億円の黒字）だった。「使用期限切れ鶏肉」の問題を受け、客離れが加速。売り上げの落ち込みが響いて、01年の上場来初の営業赤字となった。全国で相次ぐ異物混入も重なり、外食業界の巨人が窮地にあえいでいる。
最終損益は218億円の赤字（前の期は51億円の . . . 本文を読む
〔15.2.4.日経新聞：投資情報１面〕
千葉、茨城両県が地盤のホームセンター、ジョイフル本田は３日、2015年６月期の連結純利益が前期比22％減の50億円になる見通しだと発表した。従来予想は２％増の65億円だったが、一転減益になる。消費増税や円安を受けた値上げで客足が遠のき、生活雑貨やインテリア用品などの販売が落ち込む。
売上高は６％減の1653億円と従来予想を117億円引き下げた。台所用 . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：消費Biz面〕
三越伊勢丹ホールディングスが30日発表した2014年４～12月期連結決算は、売上高が前年同期比３％減（9412億円）、純利益が８％減（180億円）と苦戦が鮮明になった。富裕層の個人消費は堅調だが、中間層が勢いを欠き、全体の底上げにつながっていない。地方の店舗も販売低調が続いている。
大西洋社長は「中間所得層の購買力が弱い」と指摘してきた。数十万円の . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：企業１面〕
大塚家具は28日、前社長の大塚久美子取締役（46、写真）が同日付で社長に復帰したと発表した。創業者の大塚勝久会長兼社長（71）は代表権のある会長に就いた。昨年７月に久美子氏を解任し、勝久氏が社長を兼ねてきたが、消費増税後は苦戦していた。
久美子氏は勝久氏の長女。解任時は経営方針を巡り、意見の対立があったとみられていた。約半年で復帰する異例の人事について . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：消費Biz面〕
ローソンは100円の商品を中心とする「ローソンストア100」の２割超に当たる約260店を閉店する。小型スーパーの「ローソンマート」事業からは撤退する。低価格の小型店を積極出店するスーパー各社との競争激化で苦戦していた。一部店舗は医薬品販売を併設するコンビニエンスストアなどに転換する。消費増税の影響で消費低迷が長引いており、小売業界で事業の再構築の動 . . . 本文を読む
〔15.1.28.日経新聞：企業２面〕
イオンは27日、ベトナムの大手食品スーパー２社と資本・業務提携すると正式発表した。５年で2.6倍に拡大する同国小売市場など東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の成長を取り込んでいくには、事業スピードをさらに引き上げる必要があると判断。1980年代の進出以降、単独で手がけることが主体だったが、有力パートナーと積極的に組む戦略に舵（かじ）を切る。
「単独、勝 . . . 本文を読む
〔15.1.28.日経新聞：消費Biz面〕
大丸松坂屋百貨店は富裕層向け限定サイトを２月に開設する。海外ブランド品や貴金属、美術品など数百万円の商品を載せる。外商顧客に限り利用できる。スタート時は閲覧に限り、ネット決済できない。利用者は希望商品を選べば担当者と連絡をとれる。富裕層による旺盛な需要の獲得に向け、ネットを窓口に加え顧客と接点を増やす。
大丸東京店（東京・千代田）、大丸心斎橋店（大 . . . 本文を読む
〔15.1.28.日経新聞：消費Biz面〕
家電量販大手のエディオンは住宅リフォーム事業を強化する。今年春をメドにリフォーム専門の販売員を２割程度増やして560人にする。同社はリフォーム事業の売上高を2016年３月期に1000億円と14年３月期に比べて２倍に引き上げる方針。全国260店でリフォーム事業を展開できる体制を整え、家電販売に次ぐ新たな収益の柱に育てる。
リフォームは契約内容が複雑で . . . 本文を読む