〔15.4.8.日経新聞：企業１面〕
イオンは2015年２月期から３カ年の中期経営計画での設備投資額を見直す。日本と中国、東南アジアで計１兆５千億円を投じるとした当初計画から２割前後減らす方向で調整している。国内のスーパー事業が苦戦する中、建設費の高騰もあり、国内の新規出店を当初計画よりも抑える。一方でスーパーの既存店の改装に重点的に投資し、収益力の回復を急ぐ。
昨春に発表した中計では16年 . . . 本文を読む
〔15.4.8.日経新聞：消費Biz面〕
高島屋が７日発表した2015年２月期の連結決算は、純利益が225億円と前の期比で21％増えた。宝飾品や婦人雑貨などの販売が好調だったほか、富裕層向けの外商部門も伸びた。訪日外国人の増加で免税品売上高が約２倍に膨らみ、消費増税による落ち込みを吸収。不動産の売却益計上も利益を押し上げた。
売上高にあたる営業収益は１％増の9125億円、営業利益は10％ . . . 本文を読む
〔15.4.8.日経新聞：消費Biz面〕
パルコが７日発表した2015年２月期の連結決算は、経常利益が前の期比４％増の124億円と３期連続で最高を更新した。主力のショッピングセンター（ＳＣ）が好調で、昨年後半に名古屋と福岡に出店するなど新店も貢献した。訪日外国人の増加も収益を押し上げた。
賃料収入を含めた売上高は２％増の2742億円だった。渋谷や札幌の店舗を中心に訪日外国人の来店が増え、バッ . . . 本文を読む
〔15.4.8.日経新聞：総合２面〕
ローソンと佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスは７日、コンビニエンスストアを拠点とする宅配サービスで新会社を設立すると正式発表した。2017年度までにローソン１千店でサービスを展開し、コンビニから半径500メートルの消費者を囲い込む。コンビニ店舗数は全国５万店、年間売上高は10兆円に及ぶ。「コンビニ経済圏」を狙った陣取り合戦が激しくなってきた。（関連 . . . 本文を読む
〔15.4.7.日経新聞：マーケット総合２面〕
自転車小売り大手、あさひの株価が６日に急落し、一時は前週末比10％安の1135円を付けた。３日の取引時間終了後に発表した2015年２月期決算の内容が市場予想を下回り、業績低迷の長期化を懸念した売りが膨らんだ。
前期の単独営業利益は前の期比32％減の24億円と、市場予想（約28億円）より悪かった。消費増税の影響で既存店売上高が１％減り、円安による . . . 本文を読む
〔15.4.7.日経新聞：１面〕
佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスとローソンは、コンビニエンスストアを拠点にする宅配サービスで業務提携する。６月に共同出資会社を設立し、首都圏を皮切りに全国で順次始める。店舗を拠点に近隣の消費者へコンビニの商品と宅配便を一緒に届けるネットワークを築き、高齢化や働く女性の増加で膨らむ利便性の高い宅配需要に応える。家庭への配送網づくりを巡り、業種の垣根を越 . . . 本文を読む
〔15.4.4.日経新聞：消費Biz面〕
ユニーグループ・ホールディングスは３日、2015年２月期の連結最終損益が24億円の赤字（前の期は74億円の黒字）になったようだと発表した。従来の黒字予想（54億円）から一転、５年ぶりの赤字となった。不採算のユニー店舗を対象に92億円の減損処理の実施を新たに決めた。すでに計上したコンビニエンスストア事業などの減損を含めると、損失額は通期で174億円に達する . . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：消費Biz面〕
眼鏡専門店「ＪＩＮＳ」を運営するジェイアイエヌは業績低迷から脱するため事業モデルを見直す。商品の60％を刷新して、安定した需要のある定番品を主体にする。接客や陳列法も改善する方針。大ヒットしたパソコン用機能性眼鏡「ＪＩＮＳ ＰＣ」の需要が一巡するなか、既存店売上高は２月まで18カ月連続で前年割れしており、抜本的なてこ入れが必要と判断した。
９日から実 . . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：消費Biz面〕
大手百貨店が富裕層の市場を開拓するため新型店舗の展開に乗り出す。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は３日、東京都内に高価格帯の衣料や雑貨を集めた小型店を開業。今後３年で名古屋市など各地で10店に増やす。東急百貨店も来春、東京・銀座に出店する。株高による資産効果もあり、40歳代などを中心とした「ニューリッチ」と呼ばれる新たな富裕層も生まれており、囲い . . . 本文を読む
〔15.4.3.日経新聞：総合２面〕
セブン＆アイ・ホールディングスは２日、本業のもうけを示す連結営業利益が2016年２月期に前期比９％増の3730億円と、５期連続で過去最高になる見通しだと発表した。消費増税の影響が一巡するほか、地域の嗜好に沿った商品開発などでコンビニエンスストア事業の好調が続く。会見した村田紀敏社長は消費動向について「楽観できないが緩やかに回復している」と述べた。
コ . . . 本文を読む
〔15.4.2.日経新聞：消費Biz面〕
セブン―イレブン・ジャパンは10月に鳥取県に進出する。提携する西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）管内の駅構内などを中心に店舗網を広げ、今後５年で50店の出店を計画する。６月には青森県に１号店を出す予定で、セブンの出店の決まっていない都道府県は沖縄県のみとなり、全都道府県での展開が見えてきた。
セブンは昨年３月にＪＲ西日本と提携し、大阪や福岡などの駅構内の売 . . . 本文を読む
〔15.3.27.日経新聞：投資情報面〕
ラーメン店「日高屋」を運営するハイデイ日高の2016年２月期の単独営業利益は、前期推定比５％増の42億円程度となる見通しだ。13期連続の最高益更新となる。駅前繁華街などの好立地に出店してアルコール類を拡充し、仕事帰りのサラリーマンなどの「ちょい飲み」需要を開拓する。
売上高は８％増の370億円前後とみられる。前期末時点で360店あるが、今期は神奈 . . . 本文を読む
〔15.3.26.日経新聞：投資情報面〕
近鉄百貨店は25日、2015年２月期の連結最終損益が20億円の赤字（前の期は９億6900万円の黒字）になったようだとの見通しを発表した。従来の10億円の黒字予想から一転、最終赤字に転落する。販売が低迷する和歌山店（和歌山市）の店舗など約27億円の減損損失を特別損失として計上するためだ。15年２月期も無配を継続する。
減損処理の対象は和歌山店のほか、２ . . . 本文を読む
〔15.3.25.日経新聞：消費Biz面〕
100円ショップ大手のキャンドゥは1000円前後の雑貨を扱う新型店を開業する。第１号店を専門店ビルの「パルコ」内に出し、早期に100店体制を目指す。20～30歳代の女性を対象にし、デザインや材質にこだわった商品をそろえる。円安などの影響で仕入れコストが上昇しており価格や店舗戦略を見直す。
「ＯＨＯ！ＨＯ！（オホホ）」の店舗ブランドで全国に展開する。 . . . 本文を読む
〔15.3.25.日経新聞：１面〕
ソフトバンクとファミリーマートは共通ポイント「Ｔポイント」の運営会社に出資する方針を固めた。出資額は計約200億円とみられ３割強の株式を取得する見通し。Ｔポイントは５千万人超の購買履歴などの情報を持つ。政府は個人情報保護法を改正し、条件付きで第三者に情報提供を可能にする方針だ。運営会社に出資し、購買関連のビッグデータを活用しやすくする。
両社はＣＤ・Ｄ . . . 本文を読む