〔15.1.1.日経新聞：総合・経済面〕
経済産業省は個人事業者など零細企業の事業承継を促すため、中小企業経営者向けの共済制度を見直す。払い込まれた掛け金に応じた共済金を退職金として経営者に支払う仕組みだが、親族に事業を引き継ぐと金額が減るルールになっている。この減額をやめ、世代交代をしやすくする。
経産省は１月に始まる通常国会に小規模企業共済法改正案の提出を目指す。いまの制度では個人事 . . . 本文を読む
〔15.1.1.日経新聞：１面〕
2015年度の政府予算で、国の借金にあたる国債の新規発行が14年度の41.3兆円から37兆円台に減る見通しだ。企業業績の好転で税収が増え、地方への財政支援も減るため。歳入に占める借金の割合を示す国債依存度（総合・経済面きょうのことば）は43％から30％台に下がる見込み。一般会計の歳出は14年度の95.9兆円から伸びを１兆円程度に抑え、96兆円台を視野に調整す . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：政治面〕
30日決まった与党税制改正大綱には、企業が経費の算定の根拠とする領収書や契約書を電子データで保存できるようにすることも盛り込んだ。これまでは３万円以上の場合に紙のまま原則７年間保存するように求めていた。電子データは７年の保存を義務付ける。電子データがあれば紙の原本は捨ててもよい仕組みになる。国内企業が税務書類を保管するのにかかるコストは年間約３千億円。税制 . . . 本文を読む
〔14.12.31.日経新聞：政治面〕
国民一人ひとりに割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を銀行の預金口座に適用することが30日固まった。与党が同日まとめた税制改正大綱に盛り込んだ。2018年から実施するが、マイナンバーを使うことを預金者に義務付けることは見送った。
マイナンバー制度は全国民に番号を割り振り、年金などの社会保険料や税務などの情報を管理する仕組みだ。16年１月から . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞：総合・政治面〕
政府は担当する課題が増えて組織が肥大化した内閣府や内閣官房の業務を絞り込む。複数の省庁にまたがる政策でも、個別に調整したほうが効率的だと判断した分野は所管省庁に任せ、より重要な課題に安倍晋三首相や菅義偉官房長官が集中できるようにする。2015年の通常国会に内閣府設置法改正案など関連法案を提出する。
重要政策の調整機能は、省庁の縦割りを排除す . . . 本文を読む
〔14.12.30.日経新聞：１面〕
（図：きょうのことばから）
政府は日本国内でも人民元建ての債券発行ができるように、中国に規制緩和を求める方針だ。日本の機関投資家による人民元建て投資枠の創設も要請する。官民での準備会合を来年１月に開き、中国側に協議を呼びかける。東京を国際金融センターとして成長させるためには、国際化が進み始めた人民元の取り扱いの拡大が欠かせないと判断した。（関連記事総合 . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：金融面〕
経営難に陥った中小零細企業の経営者が「第二の人生」に再挑戦するため、転廃業する動きが広がってきた。100社弱の企業が地元金融機関を通じて政府系ファンドの地域経済活性化支援機構に支援を打診しており、年明けにも信用金庫の取引先で第１号案件がまとまる見通しだ。債権放棄ルールが固まり、金融機関が動きやすくなったためで、成長戦略の柱である地方経済の構造改革が徐々に . . . 本文を読む
〔14.12.29.日経新聞：総合・政治面〕
政府は2015年１月から各都道府県の防災体制を点検する。豪雪や火山噴火など想定外の災害で被害が拡大する事態が相次いだため、国から専門家を初めて自治体に派遣して迅速に対応できる体制の確立を促す。各地でばらつきがある防災対応を外部の目で点検し、意識の向上と緊急時の被害の最小化をめざす。
政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）では今年は豪雪や土砂災 . . . 本文を読む
〔14.12.27.日経新聞：経済面〕
政府は低所得者が支払う介護保険料の軽減措置を2015年度から拡大する方針だ。まず年金収入が80万円以下などの条件を満たした600万人を対象とし、最終的には1000万人まで広げる。軽減措置の拡大は消費税率の10％への引き上げ時に実施する予定だった。増税は17年４月まで先送りしたが、軽減策だけ先行して実施する形だ。低所得者に恩恵がある一方、社会保障財政は . . . 本文を読む
〔14.12.25.日経新聞：１面〕
政府・与党は2015年度から生まれ故郷など好きな地方自治体に寄付すると居住地で払う住民税と所得税が減る「ふるさと納税」を拡充する。寄付のほぼ全額分の減税が受けられる寄付額を約２倍に増やす。５つの自治体までなら確定申告なしで自動的に減税されるしくみを始める。ふるさと納税を使う人の裾野を広げ、都市部から地方に税収が移るよう促す。
ふるさと納税は居住地とは別 . . . 本文を読む
〔14.12.23.日経新聞：総合２面〕
大学入試改革（きょうのことば）を議論している中央教育審議会（中教審）は22日、大学入試センター試験に代わり、知識の活用力をみる新共通試験を導入するよう下村博文文部科学相に答申した。現行の入試が知識偏重に陥っていると指摘。受験生の能力を多面的に評価する手法に抜本改革し、大学の個別試験も面接や小論文などによる選抜に変えることを求めた。（関連記事を社会２ . . . 本文を読む
〔14.12.22.日経新聞：総合・政治面〕
政府は年明けに、2015年度から10年間の宇宙政策の方針である新たな宇宙基本計画をまとめる。地上の位置情報を高い精度で測る「準天頂衛星」について、23年度に７基で運用する体制を確立する。７基体制が整えば「日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）」が運用できるようになる。
人工衛星による地上や海上の監視の際には、高い精度で位置情報を得る必要がある。日本 . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：経済面〕
厚生労働省は19日、2013年度の公的年金の受給総額が52兆8000億円と、前の年度から0.7％減ったと発表した。マイナスは記録が残る1970年以降で初めて。過去の「もらいすぎ」を解消するために受給額を下げたことに加え、受給開始年齢を引き上げているためだ。
ただ高齢者の人数は増え続けるため、受給総額が膨らむ傾向は続きそうだ。
年金には物価が下がっ . . . 本文を読む
〔14.12.17.日経新聞：マーケット総合２面〕
今世紀末には日本の人口が半減しそうだ。国力がガタ落ちになるから、今のうちに何とかしなければとばかりに、国を挙げた論議になっている。
しかし、人口減少の何が怖いのか、どこまで心配すべきものなのかを冷静に考えておきたい。
明治時代初期の日本の人口は3500万人で明治の終わりに5000万人を超えた。日中戦争の頃に7000万人、1967年に１ . . . 本文を読む
〔14.12.16.日経新聞：投資情報面〕
東京証券取引所は2015年９月の新しい現物株取引システム稼働時に現在、最小「10銭」まで取引単位を細かくしている対象を時価総額の大きい主要100社のまま、据え置く方針を固めた。一部の銘柄は単位を銭から円に戻す。売買注文の価格差を縮めて取引コストを下げる一定の効果はあったが、取引の薄い銘柄は恩恵が限定的とみて実態に応じた刻みに調整する。
東証は . . . 本文を読む