〔15.2.5.日経新聞：政治面〕
安倍晋三首相は４日、自民党の船田元・憲法改正推進本部長と首相官邸で会談し、憲法改正について協議した。憲法改正原案を発議する時期について、船田氏が「2016年夏の参院選前ではなく、選挙後になる」との見通しを示し、首相は「それが常識だ」と語った。会談後、船田氏が記者団に明らかにした。
憲法改正の国民への発議は衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成が必要になるが、 . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：総合１面〕
厚生労働省は30日、公的年金の支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することを決めた。2015年４月からの年金受取額は14年度より0.9％増にとどまる。年金財政の悪化を食い止める狙いだが、発動時期が当初計画から８年も遅れており、保険料を支払う現役世代に負担のしわ寄せが及んでいる。
公的年金にはもともと賃金や物 . . . 本文を読む
〔15.1.30.日経新聞：政治面〕
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る交渉で焦点になっている日米の農産品協議が合意点を探りつつある。日本は関税を大幅に引き下げて米国に譲る一方、引き下げに長い時間をかけることで国内の反発にも配慮する考えだ。ＴＰＰ交渉は今春の合意を逃すと漂流するシナリオが現実味を帯びる。決着に向けて日米のあうんの呼吸が欠かせない。（１面参照）
日本が重視するのは、農産 . . . 本文を読む
〔15.1.29.日経新聞：企業２面〕
年金の支給開始年齢引き上げや医療の発達などで、60歳を超えて働く人が増えている。就職から40～50年働く時代。働き手は会社とどう向き合い、どうスキルを高めるべきか。「40歳定年制」を唱える東大大学院の柳川範之教授に聞いた。
――40歳定年制を唱える理由は何でしょうか。
「75歳まで長く働けるようにするためだ。20歳すぎから同じ会社で75歳までバリバリ働 . . . 本文を読む
〔15.1.28.日経新聞：Ｍ＆Ｉ２面〕
健康や体力に不安を感じる高齢者やその家族にとって、身の回りの世話や介護サービスが付いた住宅は、安心して暮らすうえでの選択肢になる。最近はインターネット上で有料老人ホームなどを検索できるサイトが増え、口コミを含めて情報が得やすくなってきた。建物の立地や規模、介護体制などが料金にどう影響するのか。いざという時のために物件選びのモノサシを頭に入れておきたい。
. . . 本文を読む
〔15.1.28.日経新聞：経済面〕
政府は27日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、農業生産法人に企業が出資しやすくするなど特区での13の追加規制緩和案を提示した。外国人医師が特区内で幅広く診療できる規制の緩和案も盛り込んだ。農業や医療は「岩盤規制」とされ改革が求められており、特区での制度見直しを規制緩和の突破口にする考えだ。
同日の会議で石破茂地方創生相は今後特区で目 . . . 本文を読む
〔15.1.27.日経新聞：企業１面〕
元日の午前中を除き、年365日働く。日本電産の永守重信会長兼社長はそんなモーレツ経営で、同社を売上高１兆円近い企業に育てた。ただ相次ぐＭ＆Ａ（合併・買収）で、外国人などグループ従業員数は今や10万人を超す。グローバル企業に変身するなか、「モーレツ」な働き方は変わるのか。永守氏に聞いた。
生産性を評価
――日本電産はハードワークで有名です。
「創業当初 . . . 本文を読む
〔15.1.26.日経新聞：１面〕
政府は小売業、宿泊業、畜産業といった自営業者の事業承継（総合面きょうのことば）を支援するため、相続税の優遇措置を拡大する。土地だけでなく、建物、機械、車など設備の評価を通常よりも減額することや、納税時期を繰り延べることを検討する。今年１月の相続増税が事業承継の障害になるとの声に配慮し、2016年度税制改正で議論する。地方経済を支えるねらいもある。
税優遇は . . . 本文を読む
〔15.1.24.日経新聞：１面〕
厚生労働省は23日、介護現場で働く外国人の受け入れを増やす対策の素案をまとめた。外国人が働きながら日本の技能を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象職種を介護にも広げ、最長５年受け入れる。一定の日本語能力がある人が条件で、設立から３年以上たった介護施設で働く。（関連記事政治面に）
技能実習制度は最長で３年間受け入れる仕組みだが、建設など他の対象職種も含めて期間を . . . 本文を読む
〔15.1.20.日経新聞：１面〕
政府は日本で起業したい外国人が在留資格をとりやすくする。これまでは日本で事業を始める法人が登記されている必要があったが、定款など事業を始めようとしていることを証明する書類があれば資格を認めるようにする。外国人が起業しやすい環境を整え、日本への投資を促す狙い。入国管理法の施行規則を見直し、４月から適用する。
今の制度では、起業を目指す外国人が在留資格を得るには . . . 本文を読む
〔15.1.17.日経新聞：１面〕
昨年１月に施行した産業競争力強化法にもとづく「ミニ規制緩和」が拡大している。企業の要望に応じ規制を素早く緩める仕組みで、ヤマト運輸、ヤマハ発動機、コナミスポーツ＆ライフなど38社が利用。事業活動の現場の生産性向上や、健康サービスなど新規ビジネスの創出に役立てている。日本経済の焦点である成長力の向上につながりそうだ。
ミニ規制緩和は、法改正などの込み入っ . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：社会２面〕
バリアフリーの住まいでスタッフが安否確認などを行う各地の「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」などを巡り、運営事業者が不要な介護保険サービスを提供したり、自社の介護サービス利用を入居の条件にしたりする事例が横行している疑いの強いことが、13日までの厚生労働省の調査で分かった。監督する自治体の半数以上が、こうした事態を問題視していた。
厚労省がサ高住 . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：総合２面〕
▽…少子高齢化が進むなかで社会保障の制度を維持するための改革。消費税率を５％から10％まで引き上げるほか、高齢者の医療費の自己負担を増やすといった効率化が柱だ。年金・医療・介護といった社会保障給付費は2014年度で約115兆円。高齢者が増加していることにより15年で約５割伸びた。制度を支える現役世代は減り続けており、このままでは国の借金の膨張に拍車がかか . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：総合２面〕
政府は13日、2015年度以降に実施する社会保障改革の内容を決めた。子育て支援など１兆3600億円の充実策を15年度予算に計上する。消費再増税を先送りしたため年金や介護の拡充も一部延期するが、社会保障費は31兆5300億円と過去最高になる。不足する財源の一部を大企業の健康保険料の引き上げなどで補うなど、負担増にも偏りがある。
同日開いた社会保障制 . . . 本文を読む
〔15.1.7.日経新聞：政治面〕
総務省は2015年度から、地方自治体が経営する病院の統廃合を促すため財政支援をする。通常は病院の改修や建て替え費用の30％を地方交付税で支給しているが、統廃合に伴う改修などには10％程度を上乗せした40％程度を配る方向で検討に入った。過疎地を中心に医師不足が深刻になっており、病院を集約して地域の医療サービスを維持できるようにする。
交付税の配り方に関する省 . . . 本文を読む