〔14.12.16.日経新聞：科学技術面〕
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は専門家約4000人の分析をもとに2050年までの技術進歩を見通す「科学技術予測調査」の原案をまとめた。絶滅危惧種になったウナギの大量生産が25年、がんを防ぐ薬が30年など932の技術やサービスについて日本国内の普及時期を示した。これだけ詳細な分析は10年以来となり、2015年３月末に報告書を公表する予定だ。 . . . 本文を読む
〔14.12.16.日経新聞：総合２面〕
▽…法人課税の税率を引き下げると、国・地方の法人税収は減る。政策減税を廃止・縮小するといった増税策を100％講じて、いまと同水準の税収を維持することを「税収中立」という。一方、増税はほどほどに抑えて、企業にとって差し引きで減税になるようにすることを「実質減税」という。2015年度の税制改正では、3000億～4000億円の実質減税になる。だが、税率を . . . 本文を読む
〔14.12.13.日経新聞：企業１面〕
４年後に世界で１億台以上の市場になるとの予測もあるウエアラブル端末。機器から情報サービスまで膨大な需要創造へ期待は高いが、著作権やプライバシーの侵害に懸念の声もある。
「上映中はウエアラブル端末を使用できません」。10月末、米映画産業の業界団体が新しい規則を作り全米の映画館に指示した。これまでも映画の盗撮防止のため、携帯電話など録画機能付き機器の使用 . . . 本文を読む
〔14.12.13.日経新聞：１面〕
国土交通省は多くの人が利用する大型店やホテル、病院などの施設から出る温暖化ガスを減らすため、省エネ基準（総合２面きょうのことば）を満たさない建築の着工を段階的に規制する。床面積が２千平方メートル以上の場合、2017年度から着工を原則認めない方針だ。これまで建築主の自主的な取り組みを促してきたが、建築物の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は増加の一途をたどって . . . 本文を読む
〔14.12.12.日経新聞：企業２面〕
ＤｅＮＡがサービスで使う遺伝子検査キット
世界の再生医療企業の目が日本に向いている。11月に医薬品医療機器法（旧薬事法）と再生医療等安全性確保法が同時に施行され、ビジネス拡大への期待が高まっているからだ。
米ナスダック上場のバイオ企業、プルリステム・セラピューティクス（イスラエル）。「再生医療の商業化に向け日本は世界で最も速い軌道にある」と共同 . . . 本文を読む
〔14.12.12.日経新聞：経済面〕
金融庁と東京証券取引所は上場企業に対し、社外取締役だけで構成する会議体を創設するよう促す。社外取締役の複数化と合わせて、12日にまとめる企業統治指針に盛り込む。役員の評価や報酬など経営陣とは話しにくい問題を自由に議論できるようにする。社外取締役が連携しやすい環境を整え、経営に積極関与できるようにする狙いだ。
企業統治指針は政府が６月にまとめた成長 . . . 本文を読む
〔14.12.12.日経新聞：政治面〕
公正取引委員会は11日、日本航空のように公的支援を受けた企業の業務をどこまで制限できるかどうかの指針づくりに着手した。民主党政権が日航に実施した公的支援には、競合相手の全日本空輸や自民党から「競争環境をゆがめている」との批判が根強い。指針を示すことで、自民党を巻き込んだ日航と全日空の争いを収束させる狙いもありそうだ。
公取委は同日、指針策定に向けた報 . . . 本文を読む
〔14.12.11.日経新聞：企業２面〕
猛スピードで開発が進む先端技術が既存のルールを大きく引き離し始めた。葛藤を繰り返しながら、手探りで前進しようとする企業を追った。
クルマの無人運転が技術面の問題点を一つ一つクリアしつつある。だが、実用化には無人運転まで想定していない法律と向き合う必要がある。
「道路交通法の趣旨を逸脱していると誤解されかねない場面があった」。昨年10月、トヨタ自 . . . 本文を読む
〔14.12.11.日経新聞：政治面〕
政府は社会福祉法人や中小企業への課税強化を先送りする方針だ。財務省が法人実効税率の引き下げの代替財源にするため検討を進めてきたが、反発が強く断念する。来年度の法人実効税率下げは赤字大企業への負担増などでまかなう。
政府の税制調査会は社会福祉法人など公益法人等への課税強化を７年ぶりに検討していた。社会福祉法人や学校法人は原則非課税で、物品販売や飲食など . . . 本文を読む
〔14.12.11.日経新聞：１面〕
（経済面から）
政府は祖父母や親が20歳以上の孫や子に結婚や出産、子育ての費用を贈与する場合、贈与税を非課税とする制度を2015年度に新設する方針だ。非課税枠は孫や子１人あたり1000万円を軸に調整している。高齢者に偏る個人金融資産の世代間移転を促しつつ、少子化対策につなげる。（関連記事経済面に）
14日の衆院選後に最終調整し、30日にもまとめる . . . 本文を読む
〔14.12.10.日経新聞：経済面〕
医療改革の先送りが目立っている。最大の課題は高齢化で膨らむ医療費の抑制だが、各政党とも高齢者の給付や負担の見直しに及び腰で、今の選挙戦でも争点になっていない。半面、現役・将来世代の負担は高まる一方だ。消費増税を先送りしても、現役世代のお金が消費に回らなければ景気の足を引っ張りかねない。改革は待ったなしだ。
現役世代の負担増は限界に来ている。９日の . . . 本文を読む
〔14.12.10.日経新聞：政治面〕
経済産業省は９日、ガスシステム改革小委員会を開き、2017年をメドとするガス小売り自由化後に大手ガス会社の導管部門を別会社化させる案について議論した。別会社化が必要だとする声が多かったが、悪影響への懸念から「さらに１年ほど検討を続けるべきだ」と求める委員も多く、意見は一致しなかった。
経産省は年内に報告書をまとめるが、別会社化に関しては結論を先送りす . . . 本文を読む
〔14.12.10.日経新聞：政治面〕
東京圏の国家戦略特区は医療の規制緩和が先行しそうだ。政府は９日に区域会議を開き、保険外診療を公的保険と併用できる混合診療を、慶応義塾大学病院で実施するなどの区域計画を決めた。約30年ぶりに医学部の新設を千葉県成田市で実現するために、官民の分科会を設置することも決めた。一方で外資系企業の誘致につながる事業は今後の課題となった。
区域会議は国・自治体・企 . . . 本文を読む