〔15.1.18.日経新聞：日曜に考える４面〕
2014年12月のユーロ圏消費者物価の前年同月比変動率がついにマイナスに転じた。「デフレリスクの深刻化を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）には（国債を大量に買い入れる）量的緩和以外の選択肢は残されていない」（１月９日付英紙フィナンシャル・タイムズ＝ＦＴ）といった声が支配的になってきた。
ＥＣＢのドラギ総裁も、独紙ツァイトが14日掲載したインタビューで . . . 本文を読む
〔15.1.18.日経新聞：日曜に考える４面〕
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は22日の理事会で国債を大量に買い取る「量的緩和」を決める見通し。究極のデフレ対策として金融市場では期待が膨らむ一方で、政策効果を疑問視する声も漏れてくる。量的緩和は「張り子の虎」なのか。
すでにＥＣＢは腹を固めた。原油の値下がりで域内の2015年の消費者物価上昇率はゼロを少し上回る程度にとどまりそうだ。「２％未満かつ、そ . . . 本文を読む
〔15.1.6.日経新聞：経済面〕
連合の新年交歓会に出席し、古賀会長(右)と握手する日銀の黒田総裁（５日、東京都荒川区）
日銀の黒田東彦総裁は５日、労働組合の中央組織である連合の新年交歓会に出席し、古賀伸明連合会長らと歓談した。日銀総裁が連合の交歓会に出席するのは異例だ。２％の物価上昇目標を実現するため、春季労使交渉での賃上げが進むように考えを共有する狙いがあったとみられる。
交歓会に . . . 本文を読む
〔15.1.6.日経新聞：マーケット総合２面〕
５日の国内債券市場で新発５年物国債の利回りが0.025％となり、過去最低を更新した。市場では５年物国債の利回りがマイナス圏に陥るとの見方も広がっている。一方で短期国債の利回りが２カ月ぶりにプラス圏に浮上し５年物国債と同水準の0.025％まで上昇した。３カ月物短期国債と５年物国債の利回りが一致する異例の状態で2015年の債券市場は幕を開けた。
. . . 本文を読む
〔15.1.4.日経新聞：総合・経済面〕
日銀が金融緩和の一環で買っている株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ累計額が2014年末時点で３兆8482億円になった。日銀は14年末の残高として３兆8000億円を目安にしていたが、これを若干上回った。14年は12月16日の374億円の買い入れが最後だった。
日銀は株式相場が下落した日にＥＴＦを買い、上昇した日は見送るのが通例。ところが1 . . . 本文を読む
〔14.12.27.日経新聞：経済面〕
日銀の資金供給量（マネタリーベース）が25日時点で過去最大の276兆円となった。日銀が異次元緩和を導入した昨年４月につくった「２年で２倍にする」との目標を達成した。マネタリーベース拡大のため日銀は大規模な国債購入を実施しており、26日には長期金利が一時0.300％に低下し、過去最低を更新した。
マネタリーベースは、市中に供給した日銀券（現金）、金融機 . . . 本文を読む
〔14.12.26.日経新聞：マーケット総合２面〕
財務省が25日実施した２年物国債（348回債、表面利率0.1％）の入札で、最低落札価格は100円20銭０厘（最高落札利回りは０％ちょうど）だった。平均落札価格は100円20銭７厘で、平均落札利回りはマイナス0.003％と、利付国債で初めて落札利回りがマイナスとなった。
. . . 本文を読む
〔14.12.26.日経新聞：１面〕
25日の債券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りが前日比0.015％低下（価格は上昇）し、0.310％をつけた。日銀が量的・質的金融緩和を導入した直後の2013年４月５日につけた0.315％を下回り、過去最低を更新した。日銀は今年10月末の追加緩和で国債購入額を一段と増やし、市場に出回る国債が減って金利低下が進んでいる。（関連記事総合２面に）
. . . 本文を読む
〔14.12.25.日経新聞：経済教室面〕
いわた・きくお 42年生まれ。東大院博士課程修了。学習院大教授を経て13年から現職
〈ポイント〉
○実質金利低下や円高修正が需要押し上げ
○実質賃金下落の主因は消費税率引き上げ
○生産性向上への継続的な取り組みが必要
15年以上にわたるデフレからの脱却は日本経済にとって最重要課題の一つである。日本銀行は昨年４月、消費者物価の前年比上昇率２％の . . . 本文を読む
〔14.12.23.日経新聞：マーケット総合２面〕
金融機関が日銀に預けるお金（当座預金）の残高が22日、日銀が今年末時点の見込みとしている177兆円を超えた。日銀は大規模な金融緩和の一環として大量に国債を買い入れており、その代金が当座預金に積み上がった。10月末の追加緩和以降、国債市場に出回る国債が減っており、2015年も同規模の金融緩和を続けられるかは微妙だ。
日銀が発表した22日 . . . 本文を読む
〔14.12.20.日経新聞：経済面〕
日銀の黒田東彦総裁は19日、金融政策決定会合後の記者会見で原油急落について「短期的には物価を押し下げる」と懸念を示した。ガソリンなどの価格下落は、2015年度に物価上昇率２％の達成を目指す日銀にとっては逆風となる。市場には追加金融緩和の観測も浮かぶものの、行き過ぎた円安など副作用の懸念もあり、難しい金融政策運営を迫られる。
「来年前半は（原油安で） . . . 本文を読む
〔14.12.19.日経新聞：総合２面〕
【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利解除に向けてそろりと前進した。金融政策の先行きを示すフォワード・ガイダンス（きょうのことば）を修正し、イエレン議長は2015年４月以降に利上げを検討する考えを表明した。ただ原油安への警戒から利上げは焦らない方針も改めて示し、身構える市場に硬軟両様のメッセージを発信した。
「ほぼすべて . . . 本文を読む
〔14.12.13.日経新聞：経済面〕
日銀の総資産残高が初めて300兆円を超えた。国債を大量に買い入れて市場に資金を供給しているためで、国内総生産（ＧＤＰ）の６割に相当する規模だ。12日には長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りも0.395％と、終値で初めて0.4％を割った。金利は下がっても脱デフレに向け前年比２％を目指す物価上昇率は原油安で伸び悩み、政策運営は難しくなっている。 . . . 本文を読む
〔14.12.07.日経新聞：日曜に考える４面〕
原油安に伴う逆オイルショックが世界の市場や経済に広がっている。日本経済には間違いなく福音だ。だが、２％の物価上昇をなにがなんでも達成したい日銀にとって、物価上昇率を押し下げる原油安は望ましくない。「日本経済の幸せは日銀の不幸」というねじれが強まっている。
５日の中東産ドバイ原油価格は１バレル66ドル台まで下落し、７～９月の平均値からの下落率 . . . 本文を読む