（日経8/26：経済面）
政府は2016年度予算の概算要求や16年度税制改正要望で、アベノミクスの「第３の矢」と位置づける成長戦略の関連分野に重点を置く方針だ。地方創生や訪日外国人の拡大、2020年の東京夏季五輪に向けた政策が目立つ。地方創生で内需のテコ入れを図りつつ、訪日外国人の増加をさらに促して外需を取り込む狙いだ。各省の予算獲得競争は激しく、重複も目立っている。
16年度予算の概算要求総額は２年連続で100兆円を超える見込みだ。医療などの社会保障費や、利払い費などの国債費が過去最高になるなどして歳出圧力が強まっている。財務省は31日に概算要求を締め切る。年末にかけての予算編成で政策を絞り込むため、各省庁は必要性を強調して実現に向け奔走する。
地方創生では、内閣官房が「企業版ふるさと納税」の創設を要望する。企業が創業地などの自治体に寄付した場合、一定額を法人住民税と法人税から差し引けるようにする。内閣府が認定した自治体の事業に企業が寄付した場合に税優遇を受けられる。東京都や23区のほか、財政的に余力の大きな自治体への寄付は対象外とする。
経済産業省は地方の中小企業の底上げのため、あらゆる経営課題に対応する相談拠点の充実を打ち出す。とりわけロボットやバイオ医療、航空機など今後成長が期待できる分野に特化した相談拠点を全国50～80カ所に新設する方針だ。
増加が続く訪日客をさらに呼び込む政策も目立つ。国土交通省は消費税の免税対象となる最低購入額（一般物品）を現在の「１万円超」から「５千円以上」に引き下げる税制改正を要望する。
農林水産省は、訪日客に和食などの「食と農」の魅力を売り込む。概算要求では、食と農に絡んだ国内景勝地などの情報発信や飲食店での多言語対応の支援などの事業を新たに盛り込んだ。経産省は訪日客の消費を念頭に、地域資源を活用した名産品の開発や販路開拓を支援する。関連予算として概算要求に約60億円を盛り込む。
東京夏季五輪に向けた政策では、経産省が概算要求で人工知能（ＡＩ）の活用や自動運転など次世代交通システムの普及に向けた関連経費を大幅に増やす。国交省は羽田・成田の両空港から都心への交通機関のバリアフリー対策を進める。
ただ訪日客の拡大に向けては国交省、農水省、経産省から政策が相次いで打ち出された。このように重複感が出ている分野は政策の絞り込みの対象になる可能性がある。
政府は2016年度予算の概算要求や16年度税制改正要望で、アベノミクスの「第３の矢」と位置づける成長戦略の関連分野に重点を置く方針だ。地方創生や訪日外国人の拡大、2020年の東京夏季五輪に向けた政策が目立つ。地方創生で内需のテコ入れを図りつつ、訪日外国人の増加をさらに促して外需を取り込む狙いだ。各省の予算獲得競争は激しく、重複も目立っている。
16年度予算の概算要求総額は２年連続で100兆円を超える見込みだ。医療などの社会保障費や、利払い費などの国債費が過去最高になるなどして歳出圧力が強まっている。財務省は31日に概算要求を締め切る。年末にかけての予算編成で政策を絞り込むため、各省庁は必要性を強調して実現に向け奔走する。
地方創生では、内閣官房が「企業版ふるさと納税」の創設を要望する。企業が創業地などの自治体に寄付した場合、一定額を法人住民税と法人税から差し引けるようにする。内閣府が認定した自治体の事業に企業が寄付した場合に税優遇を受けられる。東京都や23区のほか、財政的に余力の大きな自治体への寄付は対象外とする。
経済産業省は地方の中小企業の底上げのため、あらゆる経営課題に対応する相談拠点の充実を打ち出す。とりわけロボットやバイオ医療、航空機など今後成長が期待できる分野に特化した相談拠点を全国50～80カ所に新設する方針だ。
増加が続く訪日客をさらに呼び込む政策も目立つ。国土交通省は消費税の免税対象となる最低購入額（一般物品）を現在の「１万円超」から「５千円以上」に引き下げる税制改正を要望する。
農林水産省は、訪日客に和食などの「食と農」の魅力を売り込む。概算要求では、食と農に絡んだ国内景勝地などの情報発信や飲食店での多言語対応の支援などの事業を新たに盛り込んだ。経産省は訪日客の消費を念頭に、地域資源を活用した名産品の開発や販路開拓を支援する。関連予算として概算要求に約60億円を盛り込む。
東京夏季五輪に向けた政策では、経産省が概算要求で人工知能（ＡＩ）の活用や自動運転など次世代交通システムの普及に向けた関連経費を大幅に増やす。国交省は羽田・成田の両空港から都心への交通機関のバリアフリー対策を進める。
ただ訪日客の拡大に向けては国交省、農水省、経産省から政策が相次いで打ち出された。このように重複感が出ている分野は政策の絞り込みの対象になる可能性がある。
