応用答練憲法第5回 【条例】 【地方公共団体】

応用答練憲法第5回をやりました。

今回が最後なのですが、1問目は不足部分があるので、ちょっとミスです。
どのくらい減点されてしまうのか返却を待ちたいと思います。

憲法スタ100も125問中115問ぐらい解きました！！
といっても答案の流れの把握と基本的な構成のチェック＋論証構成だけです。


次の民法を勉強したのですが、いやぁ、過去問は鬼のように難しいです。
いろんな分野の内容が盛り込まれていて、総合問題的な内容です。
かなり頑張らないときちんとした答案が書けないと思うので、要努力です



条例制定権（94条）
☆構成
・条例は地方自治体がその事務を行使するために制定する自治立法
■限界
・国全体にわたり画一的な制度が望まれるもの
・法律の範囲内（94条）かどうかは実質的に判断する
　→趣旨、目的、内容及び効果を比較し、法律と矛盾抵触するか
○流れ
・自治事務の範囲内か
　→自主立法、自主行政、自主財源、自主組織
・法律留保事項に触れるか
　→触れるなら、制定可能かの論証
　財産権の制約、課税→法律の委任不要
　刑罰権→法律の委任必要、但し相当具体的ならOK
・法律の範囲内か
・平等原則（14条）に反しないか
　→条例制定権を規定した以上、憲法は地方の実情から異なることを当然に予想している

地方自治の本旨(92条)
☆構成
・住民自治
　地方自治は住民の意思に基づいて行われる
　→地方の実情に沿った施策の実現、議会制民主主義の補完
　（民主主義的）
・団体自治
　地方自治は国から独立した自治に委ねられる
　→権力を地方へ分散、中央政府の権力抑制
　（自由主義的）
・間接的に人権保障を図り、本質（核心）への侵害不可とする制度的保障


市町村と都道府県の二段階制の保障
☆構成
・地方自治の本旨は住民自治と団体自治
・市町村のみ
　→中央権力の抑制不可
　∴団体自治の実現不可
・都道府県のみ
　→広域過ぎて地方の実情に沿った施策不可
　∴住民自治の実現不可
・二段階制は地方自治の本旨として憲法が保障
　但し、都道府県の道州制は可能
　∵二段階制を破壊するわけではない
　しかし、実質的に判断＝広域過ぎる道州制は不可
　例）全国を２つに分断してその下に市町村が存在