平成27年5月19日（火）10:15～
愛媛県農業協同組合連合会と南予の各農協組合長が議員会館に来室され、「TPP交渉に関する国会決議の実現を求める緊急要請」として
①農林水産物の重要品目の取り扱いのみならず国民の暮らしや命に係わる食の安全やISD条項、さらには情報開示について定めた衆参農林水産委員会決議を必ず実現すること
②本件農業の重要品目である柑橘については、地域農業や関連産業の振興に大きな役割を果たしており、今後も地域における生産が継続されるよう、季節関税を維持するなど断固とした対応をとること。とする要望を受けました。
なかなか私にも交渉の詳細情報は入ってこない中、「日本は米国産主食用米の輸入を５万トン増やすことを提案し、米国を含めた交渉相手国全体で計１０万トン未満の輸入枠新設を検討している」といった交渉がされているといった記事が散見されております。しかし米の需要が減りつつある今の日本において5万トンの輸入枠（備蓄米とする予定）であってもその影響は計り知れず、安易にそんな交渉をされては困るのです。畜産もしかり牛肉等が大きく関税が下がれば畜産のみならず水産や柑橘も含め多大な影響を受けることは避けられなくなります。我々が行ったTPP交渉に関する国会決議を遵守し日本の国益を守ることを今後も強く求めてまいります。