平成２３年１１月１５日（火）東京スカイツリーにて
自民党の地中熱エネルギー利用促進議員連盟として、東京スカイツリーで導入された地域冷暖房事業における地中熱利用の視察を行いました、。
この地中熱利用は基本的には地中の温度が一定の温度であることを利用し水熱源ヒートポンプを用いて地中から熱を取り出したり放出したりするシステムで、夏季はは冷却水、冬季は熱源水として利用するものでエネルギー削減量も高くCO2削減量も従来より４０％減、ヒートアイランド抑制効果があります。
以前は津島町出身の元株式会社地熱の濱田社長がNPO法人地中熱利用促進協会理事長も兼ねており、画期的な新エネルギーとして促進しようとしていたエネルギーです。
平成２３年１１月１４日（月）
全国過疎地域自立促進連盟第４２回定時総会に出席いたしました。
午前中には、総会に参加のために東京へ来ていた阪本松野町長とお会いし、懸案の医師確保問題やTPP等について意見交換を行いました。
平成２３年１１月８日（火）
愛媛県漁連及び各組合長が陳情に見えられました。
漁船用燃油に対する軽油引取税の円税措置恒久化について強く要望されました。
先月末に国民へ少しでも多く魚を食べる機会を増やそうという趣旨のもと「魚食普及議員懇話会」（顧問に就任）を立ち上げたことを報告するとともにその協力もお願い申し上げました。
また給食への魚の活用についてや他県の魚の利用実績などについても意見交換いたしました。
平成２３年１１月８日（火）両国国技館
JA全中主催による集会（TPPから日本の食と暮らし、いのちを守る国民集会）にTPP交渉参加反対の姿勢で出席してまいりました。
総理は「守るべきものは守り、勝ち取るものは勝ち取る」という言葉等を発するだけで具体的に何がデメリットでメリットか国民にも国会でも言及しておりません。
APECに参加表明することが目的となっており、国益を明示しないことに不信感を感じるとともに怒りを覚えます。
平成２３年１１月８日（火）
水産部会・捕鯨議員連盟・水産政策協議会合同会議に出席。
捕鯨をめぐる最近の状況、北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する日ロ協議の結果、平成２４年度水産関係税制改正要望について関係省庁より説明を受け、業界団体（大水・全漁連等）から税制改正要望をうけました。
特に漁船用軽油に対する軽油取引税は以前から申し上げていますが、免税措置が不可欠でありその恒久化にに向けて強く働きかけていきます。