平成27年6月26日12:00～ 自民党政調 水産部会会合
①ウナギに関する日中韓台による非公式協議の結果報告
②韓国が福島原発事故後日本の８県の水産物等に対してとっている輸入規制に関するＷＴＯ協定に基づく協議
③漁船保険・漁業共済制度の見直しの検討状況について議論いたしました。
またロシアがさけ・ます資源および海洋性体系保護の為、来年１月からロシア水域での流し網漁業を禁止する法案が提出され、可決された場合には日本の北海道東部での基幹産業である北洋さけ・ます漁業への影響は250億円とも言われ甚大な影響を及ぼしてしまいます。政府にロシア連邦政府の関係者へ総力を挙げて同漁業の存続の働きかけをするよう決議を行いました。
その後首相官邸を訪れ、塚田水産部会長と北海道選出議員である武部新議員・中村裕之議員とともに菅義偉官房長官に上記存続の働きかけを強く求めるとともに、万が一ロシアでその法律が成立に至った場合は、影響を受ける関係者への対応を速やかに開始し経済的基盤が脅かされることのないようにするべきだと申し入れてきたところです。
官房長官からは、先ずは同改正案が可決されないよう政府としてしっかりロシアと交渉します、と回答をもらいました。