金融商品の区分簡素化へ 会計処理、国際基準と共通化

日本の会計基準作りを担う企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５日、株式や債券などの時価会計ルール簡素化に向けた素案をまとめた。国際会計基準（ＩＦＲＳ）との共通化作業の一環で、４つあった金融商品の会計処理区分を２つに減らすことなどが柱。企業業績に影響を与えることから今後も意見を募り、２０１１年前半を目途に公開草案をまとめる方針だ。

素案となる「検討状況の整理」では、「売買目的」や「満期保有」など経営者の糸に応じて４つに処理が分かれていた金融商品の区分を、償却原価と時価（公正価値）という２つの処理区分にまとめる方針を明記。持ち合い株については、時価変動分を純利益に影響させない処理を選べることも提示した。

一方で、国際基準との隔たりが大きい部分については、引き続き議論を深める方針を確認した。日本基準では現在、時価評価が難しい非上場株は取得原価でバランスシート（貸借対照表）に計上している。これに対し国際基準は収益力なども加味した時価評価を求めており、四半期ごとの時価評価は企業側の負担が重いとの意見が出ている。

日経　６日朝刊

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金融危機の際、時価会計に透明性を求める動きがあった半面、時価評価による損失をある程度抑えられる法案を提出したこともあった。（時価ではなく償却原価による評価範囲を広げたもの）時価会計は企業の透明性（含み損益）をはっきりさせることができる半面、企業にとってはすぐには売買しない、支配目的の株式であるにも関わらず、毎期収益の変動要因となってしまうことには抵抗があるようだ。個人的には、含み益が表にでてこない部分を残すことはあまりしない方がいいと思う。取得原価基準を、金融商品に残すことはやめた方がいいだろう。企業の評価も最終利益だけでなく、事業部分と金融部分に分けて評価されるべき。これも国際会計基準の方針である。