今日の午後、新宿駅西口での街頭宣伝に参加しました。私もチケット４枚を販売することができました。その全部が、相手から声をかけられたりビラをくれと手を出されたりといった状態で、街宣への注目が激しく熱いです！しかも今日の街宣、開始５分もしないうちに１万円のカンパが！しかもその男性は名のる（署名）することもせず、新宿駅の雑踏の中に紛れ込んでいきました。署名者の反応なども「がんばってください」といったものが多く、これまでの１１月労働者集会の街宣にはなかったものです。ますます街頭活動をがんばりましょう！
政務調査費をめぐる問題について新たな進展がありましたので、ここらで野太く見解を明らかにしておきましょう。
私は山田宏杉並区長から、「政務調査費の使途基準に該当しない目的外支出169,586円を返還せよ」と、裁判所に提訴されました。杉並区監査委員が「すぎなみオンブズ」の監査請求を一部認め、監査結果を出したことにもとづくものです。返還の監査を受けた議員は何人もありましたが、この監査を不当として唯一自主返還に応じなかった私が提訴されたのです…と抗議・弾劾の声明を出す予定でした。
ところが姑息にも山田区長は、裁判によってこの問題が社会問題化すれば、逆に私にとって絶好の政治宣伝の場になるとでも判断したのでしょう、提訴をやめてしまいました。ところがさらに姑息な上にも姑息にも、その返還金額を１０月初旬に支給される政務調査費から差っ引く（民法５０５条に規定されている「相殺」の条項を適用する）というのです。文句があればそっちで訴訟を起こせということでしょうか、許しがたい！
私に関わる監査結果は、①広報紙（ビラ）である「すぎなみ未来ＢＯＸ」「都革新レポート」の内容について、政治活動・政党活動に該当すると認められる記載部分については、政務調査費の目的外支出である、②８・６広島反核行動および自治労全国大会に参加するための交通費は、政務調査に関わる目的が含まれるとしてもそれが１／２を超えるとは認められず、政務調査費の目的外支出である、というものです。
政務調査費の問題については、議員の「第２報酬」→「税金のムダづかい」との観点から、全国各地で「すぎなみオンブズ」のような団体が立ち上げられて問題点を指摘しています。政務調査費でポルノ小説を購入したり、みずからが経営する企業の社員である家族を事務職員として政務調査費から賃金を支払う形にしたり…等々、議員としての腐敗を如実に表わしている事例も多々あります。もとより、こうした不正が許されていいわけではありません。しかし事案の本質は、「税金のムダづかい」との市民の声が「行財政改革」という行政当局の姿勢と一体化しており、それを促進していることにあります。それが自治体まるごとの民営化を推進する動力となり、自治体労働者の首切り・賃下げ・労働強化をもたらしています。そのことをまずハッキリさせる必要があります。そしてその動きが政務調査費の使途という形で議員に向けられた時、労働者階級とともに民営化・労働組合破壊と闘う議員の活動を阻害する結果をもたらすということです。
私が山田宏杉並区長から訴えられている内容について、以上のような観点から簡単に反論します。
区議会議員としての活動にとって、区政とは国政・国際政治と一体のものであって、密接不可分の切り離して考えられないものです。いわゆる「区政」の現状について広報する場合も、その「区政」の現状がどのような社会情勢、国際情勢、階級情勢の中においてそのような現状であるのか、こうした位置づけをはっきりさせて考察しなければ、「区政」の真実は明らかになりません。
もとより、区議会議員としての活動を、いわゆる「区政」のみに切り縮めている議員もあるでしょうが、少なくとも私が考える区議会議員としての活動のあり方とは相違します。そうした意味で、広報紙（ビラ）における「政務調査以外の記述」という指摘は、私が考える区議会議員としての活動指針（活動形態）にあっては、あてはまらない指摘です。
また、８・６広島反核行動に参加することは、国内・国外の反核運動を担うさまざまな活動家と交流できる絶好の機会です。これからの反核運動のあり方をめぐっては、世界情勢の激変の中で大きな転換期にあります。「原水禁運動の発祥の地」とも言える杉並区の区議会議員として、今後の杉並区における反核運動の方向性を考えるうえでも、こうした動向に無関心であっていいはずがありません。したがって、８・６広島反核行動に参加するための交通費が、政務調査費の使途基準に該当しない「目的外支出」であるとの指摘は当たらないと考えます。
さらに、毎年開催される自治労全国大会は、全国の自治体で働きながら組合活動に尽力している自治体労働者が多数集まる場です。そこでの情報交換や議論は、全国の自治体現場で起こっていることをリアルにつかみ、杉並区で進められている行政事業のあり方を相対化し、検証する絶好の場となっています。私はこうした場で得てきた自分なりの見解をもって、山田区長による「杉並まるごと民営化」政策への批判を行なってきました。こうしたことひとつをとっても、情宣活動をはじめとする諸活動のために自治労大会に参加するために要する交通費が、政務調査費の使途基準に該当しない「目的外支出」であるとの指摘は当たらないと考えます。
私は山田宏杉並区長から、「政務調査費の使途基準に該当しない目的外支出169,586円を返還せよ」と、裁判所に提訴されました。杉並区監査委員が「すぎなみオンブズ」の監査請求を一部認め、監査結果を出したことにもとづくものです。返還の監査を受けた議員は何人もありましたが、この監査を不当として唯一自主返還に応じなかった私が提訴されたのです…と抗議・弾劾の声明を出す予定でした。
ところが姑息にも山田区長は、裁判によってこの問題が社会問題化すれば、逆に私にとって絶好の政治宣伝の場になるとでも判断したのでしょう、提訴をやめてしまいました。ところがさらに姑息な上にも姑息にも、その返還金額を１０月初旬に支給される政務調査費から差っ引く（民法５０５条に規定されている「相殺」の条項を適用する）というのです。文句があればそっちで訴訟を起こせということでしょうか、許しがたい！
私に関わる監査結果は、①広報紙（ビラ）である「すぎなみ未来ＢＯＸ」「都革新レポート」の内容について、政治活動・政党活動に該当すると認められる記載部分については、政務調査費の目的外支出である、②８・６広島反核行動および自治労全国大会に参加するための交通費は、政務調査に関わる目的が含まれるとしてもそれが１／２を超えるとは認められず、政務調査費の目的外支出である、というものです。
政務調査費の問題については、議員の「第２報酬」→「税金のムダづかい」との観点から、全国各地で「すぎなみオンブズ」のような団体が立ち上げられて問題点を指摘しています。政務調査費でポルノ小説を購入したり、みずからが経営する企業の社員である家族を事務職員として政務調査費から賃金を支払う形にしたり…等々、議員としての腐敗を如実に表わしている事例も多々あります。もとより、こうした不正が許されていいわけではありません。しかし事案の本質は、「税金のムダづかい」との市民の声が「行財政改革」という行政当局の姿勢と一体化しており、それを促進していることにあります。それが自治体まるごとの民営化を推進する動力となり、自治体労働者の首切り・賃下げ・労働強化をもたらしています。そのことをまずハッキリさせる必要があります。そしてその動きが政務調査費の使途という形で議員に向けられた時、労働者階級とともに民営化・労働組合破壊と闘う議員の活動を阻害する結果をもたらすということです。
私が山田宏杉並区長から訴えられている内容について、以上のような観点から簡単に反論します。
区議会議員としての活動にとって、区政とは国政・国際政治と一体のものであって、密接不可分の切り離して考えられないものです。いわゆる「区政」の現状について広報する場合も、その「区政」の現状がどのような社会情勢、国際情勢、階級情勢の中においてそのような現状であるのか、こうした位置づけをはっきりさせて考察しなければ、「区政」の真実は明らかになりません。
もとより、区議会議員としての活動を、いわゆる「区政」のみに切り縮めている議員もあるでしょうが、少なくとも私が考える区議会議員としての活動のあり方とは相違します。そうした意味で、広報紙（ビラ）における「政務調査以外の記述」という指摘は、私が考える区議会議員としての活動指針（活動形態）にあっては、あてはまらない指摘です。
また、８・６広島反核行動に参加することは、国内・国外の反核運動を担うさまざまな活動家と交流できる絶好の機会です。これからの反核運動のあり方をめぐっては、世界情勢の激変の中で大きな転換期にあります。「原水禁運動の発祥の地」とも言える杉並区の区議会議員として、今後の杉並区における反核運動の方向性を考えるうえでも、こうした動向に無関心であっていいはずがありません。したがって、８・６広島反核行動に参加するための交通費が、政務調査費の使途基準に該当しない「目的外支出」であるとの指摘は当たらないと考えます。
さらに、毎年開催される自治労全国大会は、全国の自治体で働きながら組合活動に尽力している自治体労働者が多数集まる場です。そこでの情報交換や議論は、全国の自治体現場で起こっていることをリアルにつかみ、杉並区で進められている行政事業のあり方を相対化し、検証する絶好の場となっています。私はこうした場で得てきた自分なりの見解をもって、山田区長による「杉並まるごと民営化」政策への批判を行なってきました。こうしたことひとつをとっても、情宣活動をはじめとする諸活動のために自治労大会に参加するために要する交通費が、政務調査費の使途基準に該当しない「目的外支出」であるとの指摘は当たらないと考えます。
昨日の東京新聞のみに報道されましたが、高円寺地域区民センターの受付業務を受託していた（株）東宝クリーンサービスが、契約期間中であるにもかかわらず事業からの撤退を区に申し入れ（他の自治体でも１０ヶ所以上そういう事態を生じさせているようです）ました。しかも、５０人の労働者には２ヶ月の賃金未払いが発生していたというのです。現状を昨日現場で聞いてきましたが、１８日から新たな事業者が業務を引き継ぐことになっており、労働者はそのままの労働条件で新しい事業者に継続して雇用され、未払い賃金は撤退する事業者から支払われる約束をとった、とのことです。この件はすでに議会にもさまざまな形で訴えられ、党派を超えて問題になっていたところでした。労働者が団結して声をあげたからこその現状であり、団結して行動することの強さを実感したところです。
しかし、今回の事態についての区当局の責任は重大で、「杉並まるごと民営化」政策の矛盾・破綻が表面化しはじめたひとつの典型的な事例と言うことができます。すでに今年３月から賃金の遅配が発生しており、労働者の訴えを受けて区は業務改善命令を出していたそうです。けれども、さしたる事態の改善が見られないにもかかわらず、区は事業者に委託料を支払い続けていたのです。こうした事業の９割以上は人件費ですから、そこから賃金を支払っていなかったということは、明白な業務委託契約違反ですし、他の用途に使っていたのでしょうから「横領」さえ構成する犯罪的事態です。
私たちが繰り返し繰り返し議会の内外で弾劾・追及してきたように、民営化にともなう民間労働者の労働条件について区は責任をもたないという問題が、ついに表面化してきました。議会答弁で区は、「それぞれの事業者は法令を遵守してやっているので問題ない」と何度も答弁してきました。その結果がこれですか！区はただちに民営化政策をやめよ！
しかし、今回の事態についての区当局の責任は重大で、「杉並まるごと民営化」政策の矛盾・破綻が表面化しはじめたひとつの典型的な事例と言うことができます。すでに今年３月から賃金の遅配が発生しており、労働者の訴えを受けて区は業務改善命令を出していたそうです。けれども、さしたる事態の改善が見られないにもかかわらず、区は事業者に委託料を支払い続けていたのです。こうした事業の９割以上は人件費ですから、そこから賃金を支払っていなかったということは、明白な業務委託契約違反ですし、他の用途に使っていたのでしょうから「横領」さえ構成する犯罪的事態です。
私たちが繰り返し繰り返し議会の内外で弾劾・追及してきたように、民営化にともなう民間労働者の労働条件について区は責任をもたないという問題が、ついに表面化してきました。議会答弁で区は、「それぞれの事業者は法令を遵守してやっているので問題ない」と何度も答弁してきました。その結果がこれですか！区はただちに民営化政策をやめよ！
民主党政権が誕生しました。新閣僚の顔ぶれを見ていると、「労働者階級のとり込み」というキーワードがあらためて浮かんできました。やはり民主党・連合結託政権は、労働者階級の怒り―自民党支配という戦後政治のあり方を根本から吹き飛ばした―のさらなる爆発を、心底から恐れているということです。したがってこの新政権の下で、革命と反革命の間にある中間的政治諸潮流の激しい動揺と反動化が生み出されてくることでしょう。先の区議会第３回定例会の一般質問でも、「無所属区民派」のＫ議員は「政権交代は民営化を見直すもの…」なんていう政治情勢認識を思わず口にしていましたっけ。
区議会第３回定例会は、本会議での一般質問が続行されています。今回は歴史の決定的転換点とも言える「８・３０」直後の区議会ということで、各党派の区議会議員の様子に注目しているところです。これがなかなか興味深いんですよ。総選挙に惨敗した自民党や公明党は言うに及ばず、日本共産党・社民党、そしてついに政権についた民主党まで、すべての党派の区議会議員がおしなべて“元気”がないのです。おもしろいでしょ？民主党はここぞとばかりに一般質問に登場するかと思えば、今回登壇したのはたった１名。それも、これから政権をになってこうやる、ああやる…というのではなく、民主党が失敗すれば厳しい国民の批判を浴びるっていうようなことを冒頭に述べていました。日本共産党に至っては、８・３０総選挙の総括とそれにもとづく情勢分析はまったくなく、ひたすら「オバマ礼賛」です。「オバマ米大統領は核廃絶に向けてこれこれ、こんなに努力している。しかるに日本政府はどうだ、山田区政はどうだ…」といった調子です。総じて、８・３０情勢に完全に粉砕されているということですかね。