「杉並まるごと民営化」の破綻が表面化しはじめた

昨日の東京新聞のみに報道されましたが、高円寺地域区民センターの受付業務を受託していた（株）東宝クリーンサービスが、契約期間中であるにもかかわらず事業からの撤退を区に申し入れ（他の自治体でも１０ヶ所以上そういう事態を生じさせているようです）ました。しかも、５０人の労働者には２ヶ月の賃金未払いが発生していたというのです。現状を昨日現場で聞いてきましたが、１８日から新たな事業者が業務を引き継ぐことになっており、労働者はそのままの労働条件で新しい事業者に継続して雇用され、未払い賃金は撤退する事業者から支払われる約束をとった、とのことです。この件はすでに議会にもさまざまな形で訴えられ、党派を超えて問題になっていたところでした。労働者が団結して声をあげたからこその現状であり、団結して行動することの強さを実感したところです。
しかし、今回の事態についての区当局の責任は重大で、「杉並まるごと民営化」政策の矛盾・破綻が表面化しはじめたひとつの典型的な事例と言うことができます。すでに今年３月から賃金の遅配が発生しており、労働者の訴えを受けて区は業務改善命令を出していたそうです。けれども、さしたる事態の改善が見られないにもかかわらず、区は事業者に委託料を支払い続けていたのです。こうした事業の９割以上は人件費ですから、そこから賃金を支払っていなかったということは、明白な業務委託契約違反ですし、他の用途に使っていたのでしょうから「横領」さえ構成する犯罪的事態です。
私たちが繰り返し繰り返し議会の内外で弾劾・追及してきたように、民営化にともなう民間労働者の労働条件について区は責任をもたないという問題が、ついに表面化してきました。議会答弁で区は、「それぞれの事業者は法令を遵守してやっているので問題ない」と何度も答弁してきました。その結果がこれですか！区はただちに民営化政策をやめよ！