北島邦彦の「すぎなみ未来BOX」

元杉並区議会議員(2007-2011)北島邦彦の活動日誌 e-mail kjmirai@jcom.home.ne.jp

第3回区議会定例会2日目

2009年09月11日 | 日記
もう慣れているつもりですが、1日中議席に座りっぱなしというのは、聞いている話がとてもエキサイティングならまだしも、やっぱりとても疲れるものですね。
昨日の続きで、一般質問の後半部分を掲載します。そういえば山田区長、「北島議員の話を聞いていると、世の中には支配する者と支配される者がいるというように考えておられるようですが、そんなことがあるんでしょうか…」などと答弁の中で言っていました。これもまた、「そのとおり!」なんだよ。

(2)中学歴史教科書の採択について
8月12日杉並区教育委員会は、来年度から2年間にわたって区立中学校で使用する教科書の採択を行ないました。中学歴史教科書については、多くの労働者区民が区庁舎前で抗議する声を無視して、4年前に続けて再び扶桑社版「つくる会」歴史教科書の採択を強行しました。断じて許すことはできません。
私は「つくる会」教科書の採択に反対する労働者区民とともに、終日区庁舎前で抗議行動を続けました。一方では右翼ファシストが街宣車を庁舎前に横づけして、終日大音響で下劣な主張を繰り返していました。私も「売国奴」と何度も怒鳴られましたが、このような勢力が支持する「つくる会」教科書とはどんなものであるのか、言葉にするまでもなく明らかではないでしょうか?
横浜市教育委員会も市内8区で、自由社版「つくる会」歴史教科書の採択をしています。「つくる会」が醜悪な人事抗争によって分裂して発行された扶桑社版も自由社版も、その内容は8割方同じであると言われています。全国でもごくごくわずかしか採択されなかった「つくる会」歴史教科書が、山田区長と中田前横浜市長が首長である自治体で採択されています。これは偶然ではありません。「教育委員会がその学識と良識にしたがって粛々と採択された」などという評価を認めることはできません。政治思想を同じくする山田区長と中田前横浜市長の意図にしたがって、教育委員会がそれに合致した歴史教科書を採択したという真実を否定することはできません。
中学歴史教科書の採択に関して、以下の諸点について見解・釈明を求めます。

歴史教科書の調査にあたって、現場での調査結果と教育委員会に提出される報告書、そして教育委員会の採択結果との間に、きわめて大きな乖離がある現状をどう認識していますか?現場で教科書を教材として使用する教育労働者の意見など、端から考慮しようとしていない教育委員会の現状が表わされているように思われますが、見解を求めます。

採択審議において、教育長から継続採択を誘導する言動があり、また副教材やドリルの存在に言及して教科書はどれでもいいと言わんばかりの発言もありました。こうした発言は、採択審議そのものを否定する言動であると考えますが、釈明を求めます。

教科書採択の結果が出された後、採択に抗議して申し入れをしようとする労働者区民に対して、教育委員会事務局はフロアに机を並べてバリケードを築くなどして、申し入れに適切に対応しようとしませんでした。また、その申し入れを監視・妨害する意図で庁舎内に入り込んできた警視庁公安1課の公安刑事について、私が指摘をしなければそのまま放置する姿勢を見せていました。教育委員会事務局としてこうした対応の不適切さを認め、姿勢を正すことを明らかにするべきだと考えますが、見解を求めます。
(3)図書館の指定管理者による運営委託について
教育委員会は地域図書館12館すべてについて、来年度から2年間で指定管理者による運営に移行すると発表しました。絶対に反対です。
公共図書館がどうあるべきか、たとえどのようなビジョンを言い募ろうとも、まずコスト削減ありきの「杉並まるごと民営化」の流れに沿った施策であり、図書館としての役割の放棄に等しいものです。ただちに地域図書館の指定管理者への運営委託をやめ、公共図書館としての本来のあり方に戻すべきです。
地域図書館の指定管理者への運営委託について、以下の諸点について見解・釈明を求めます。

地域図書館すべての指定管理者への運営委託が実施された場合、地域図書館で働く労働者とりわけ60人にのぼると言われる非常勤労働者については、雇い止め=首切りが必至と思われます。大恐慌情勢のなか失業率がどんどん上昇している状況下で、自治体が失業者を率先してつくり出す事態について、区としてはどのように考えているのでしょうか?こうした事態を生み出す図書館業務への指定管理者の導入は撤回すべきであると考えますが、見解を求めます。

すでに指定管理者によって運営されている図書館で働く民間労働者について、その労働条件の把握に関して区としてはどのように対処していますか?これら民間労働者は、ほとんどが1年契約のきわめて不安定な雇用形態を強いられています。これも入札制度の矛盾が労働者に押しつけられているということであり、こうした事態について区はどのように考えているか、見解を求めます。

「図書館の自由に関する宣言」においては、検閲など図書館の自由が侵害される事態に対しては、団結してこれとたたかうことが図書館および図書館で働く労働者の責務とされています。自治体の一部門としての権力を持たない民間企業ないし民間事業体である指定管理者に対して、どのようにしてこうした責務を負わせることができると考えているか、見解を求めます。