減税自治体構想

「毎年１５０億円を基金に積み立て、１０年後には特別区民税を１０％減税する」という山田区長が主導する「減税自治体構想」が、いよいよ具体的な減税基金条例案として姿を現わしてきました。区の財政当局の説明を聞いて、やっぱりこれは無理でありダメな構想だとの確信を改めて深めました。
細かい事についてもいろいろあるのですが、その条例案の核心部分において（毎年どれだけの金を積み立てるのか、いつから減税をどの程度実施するのか、どのように基金を運用していくのか…など）、すべてを「基本方針」とか「基金管理方針」といったプランに委任する条例にならざるをえない問題があります。しかもその方針の是非は、議会をはじめとしたチェックを受けないのですからね。また、１０％減税とは具体的にどのような様態になるのかの説明があり、モデル世帯で年間１万円弱という見解が示されました。しかし、この額の減税をするために年間１５０億円を活用できない金とするのは、予算のスケールメリットを失うことになって、財政当局がいつも言う「財政の硬直化」をもたらすんじゃないですかね。